朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求：朝日新聞デジタル
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朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
TechCrunch Japanおよびエンガジェット日本版 終了のお知らせ
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
フランスで「日本を特集する雑誌」が大人気になっている理由（柳下 雄太） @gendai_biz
日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA（季刊・発行部数5万部）である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に
“出演者が痛がる様子を笑いにする番組演出” BPOが審議へ | NHKニュース
出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。
今井 智文 on Twitter: "【おわび】一連の議論について、賛否両方のご意見をいただく一方、議論の冒頭となったツイートについては皆様から「内容が無礼だ」などのご指摘を受けました。文章を書いて生きていく者として、批判は謙虚に受け止めます。ツイート3件については撤回、削除することを決めました。(1/n)"
【おわび】一連の議論について、賛否両方のご意見をいただく一方、議論の冒頭となったツイートについては皆様から「内容が無礼だ」などのご指摘を受けました。文章を書いて生きていく者として、批判は謙虚に受け止めます。ツイート3件については撤回、削除することを決めました。(1/n)
8割おじさん「8月に新規感染者5千人超」は誇大な数字か グルメサイトの密告制度の問題も（全文） | デイリー新潮
ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％
中国メディアが伊藤美誠の“ラブゲーム未遂”を批判「容赦なく攻撃し続けた」【東京五輪】（THE DIGEST） - Yahoo!ニュース
最後まで全力を尽くす伊藤のスタイルは、日本のファンには好意的に受け取られた。しかし、中国では快く思われなかったようだ。(C)Getty Images 7月28日に行なわれた東京五輪の卓球競技女子シングルス準々決勝で、日本の伊藤美誠はチョン・ジヒと激突。韓国のエースを相手に力の差を見せつけ、ゲームカウント4－0とストレート勝ちを収めた。 【PHOTO】日本卓球史上初の金メダル！混合ダブルス初代王者に輝いた水谷隼・伊藤美誠の激選ショット！ この日の伊藤は絶好調で、試合の主導権を終始握り続けたが、とりわけ圧巻だったのは第2ゲーム。開始から10連続ポイントを奪うと、そのまま相手を0に封じて勝利すべく、続くプレーでは強烈なバックハンドをお見舞い。これは惜しくもアウトとなるも、11－1と難敵をほぼ完璧に抑え込んでみせた。 卓球では“ラブゲーム”、つまり相手を0ポイントに封じてセットを取ることは、礼節を
『Quick Japan 第3号』掲載の小山田圭吾氏記事についてのお詫び - 太田出版
1995年刊『Quick Japan 第3号』は「いじめ紀行」というシリーズの第一弾として小山田圭吾氏へのインタビューをもとにした記事を掲載しました。この記事が、表現方法、記事の影響についての思慮そして配慮が足らないままに世に出たことにより被害者の方をはじめ多くの方を傷つけたことを深くお詫びします。 「いじめ紀行」は、取材者自身がいじめられた体験があることから、いじめられた側だけでなくいじめた側からも話をきくという趣旨で「いじめた側といじめられた側の対談」として当初発案されたものでした。この第一回で小山田圭吾氏は自身の体験として障がいを持つ方へのいじめを告白しています。 現在、この小山田圭吾氏の一連のいじめ体験についての告白が大きな批判を受けています。当時のスタッフに事実・経緯確認を行い、記事を再検討した結果、この記事が被害者の方を傷つけるだけでなく差別を助長する不適切なものであることは間
「シャンパン」はロシア産だけ 仏生産者が法の変更求め嘆願書
フランス産「シャンパン」のボトル（2016年8月29日撮影、資料写真）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【7月6日 AFP】フランスのシャンパン生産者らは5日、ロシアで国産スパークリングワインのみが「シャンパン」を名乗ることができるとする法律が成立したことを受け、同法の変更を求める外交的な働きかけを要請する嘆願書を政府に提出した。仏高級ワイン大手モエ・ヘネシー（Moet Hennessy）は、ロシア市場への出荷を停止している。 フランスは、原産地名称の保護に関するリスボン協定（Lisbon Agreement）に加盟しており、「シャンパン」という名称は原産地名称として保護されている。 しかし、ロシアはリスボン協定に加盟しておらず、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統
「大坂なおみは記者会見の“膿”をさらしてくれた」英スポーツ記者が自省も込めて綴る | 「私たちは、いい奴らなんかじゃない」
テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの
カシオペヤ座方向に「新星」 明るさ当初の50倍 肉眼でも観測 | NHKニュース
日本のアマチュアの天文家が見つけた新しい星が、およそ2か月にわたって徐々に明るさを増して肉眼でも観測できるようになり、珍しい現象だとして関係者の間で話題になっています。 三重県亀山市のアマチュア天文家、中村祐二さんがことし3月18日にカシオペヤ座の方向に見つけた新しい星は、およそ2か月にわたって徐々に明るさを増し、今月9日には当初よりもおよそ50倍の明るさとなって肉眼で観測できる5等級程度になりました。 新しい星は年間、数個から十数個程度見つかっていますが、数日間、明るさを増してその後、暗くなるケースが多く、数か月にわたって明るさを増して肉眼でも見えるようになるのは珍しいということです。 国立天文台などが分析を行ったところ、これまで暗かった星の表面で、大きな爆発的な現象が起きたと考えられ、急激に明るさを増す、「新星」の一種とみられるということです。 国立天文台の山岡均准教授は「とても珍しい
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
東京都 新型コロナ 5人死亡 545人感染確認 2日連続500人超 | NHKニュース
東京都内では8日、新たに545人が新型コロナウイルスに感染していることを確認され、2回目の緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて、2日連続で500人を超え、都の担当者は「増加のスピードが上がっている。人の流れの抑制が大きなポイントで、特に都外への移動は控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて545人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2回目の緊急事態宣言が解除されたあとでは、初めて2日連続で500人を超えました。 1週間前の木曜日と比べると70人増えていて、これで8日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、8日までの7日間平均は427.0人で、前の週の114.7％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは27日連続です。 都の担当者は「増加のスピードが上がっている。人の流れの抑制が大き
【東京五輪】米で放送権持つ「ＮＢＣ」が聖火リレー批判「偽善、不条理を浮き彫りにしている」 | 東スポWEB
まさかの批判だ。米国国内で東京五輪・パラリンピックの放送権を持つ米放送局「ＮＢＣ」が東京五輪の運営について疑問の声を上げている。 米放送局「ＣＮＮ」によると、米放送局「ＮＢＣ」は夏季と冬季の五輪計１０大会で、総額約１兆２７００億円の放映権料を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払っているという。そのため、東京五輪の競技時間も米国のゴールデンタイムに合わせて組まれていると言われるほどだ。 そんな莫大な力を持つ米放送局「ＮＢＣ」が「新型コロナウイルスの恐怖がある中、東京五輪の聖火リレーが始まったが、これは廃止するべきだ」との見出しで記事を掲載。「聖火リレーのスタート地点である福島県は東日本大震災で地震、津波に襲われ、原発事故が起きた場所だ。これは儀式の偽善、危害、不条理を浮き彫りにしているだけでなく、日本が五輪全体を進める上での問題を象徴している」と報じている。 その上で「聖火リレーが新型コロ
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に：時事ドットコム
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
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