宜野湾市上原で確認された「みぞれ」とみられる白いもの＝２４日午後７時３９分（読者提供） 沖縄気象台は２４日、名護市と久米島町でみぞれを観測した。県内で雪を観測したのは、１９７７年２月１７日に久米島でみぞれが観測されて以来、３９年ぶり２度目。沖縄本島では初めて。 みぞれは雪と雨が混ざったもので、観測分類上は雪となる。久米島町謝名堂で午後９時５６分から同１０時２分、同１０時１６分から同５８分の２回、観測された。名護市宮里でも午後１０時２６分から同４１分にみぞれが降った。【琉球新報電子版】
久米島、名護市でみぞれ 気象上「雪」 ３９年ぶり史上２度目 - 琉球新報デジタル
宜野湾市上原で確認された「みぞれ」とみられる白いもの＝２４日午後７時３９分（読者提供） 沖縄気象台は２４日、名護市と久米島町でみぞれを観測した。県内で雪を観測したのは、１９７７年２月１７日に久米島でみぞれが観測されて以来、３９年ぶり２度目。沖縄本島では初めて。 みぞれは雪と雨が混ざったもので、観測分類上は雪となる。久米島町謝名堂で午後９時５６分から同１０時２分、同１０時１６分から同５８分の２回、観測された。名護市宮里でも午後１０時２６分から同４１分にみぞれが降った。【琉球新報電子版】
オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも2012年8月19日 Tweet 【米ワシントン１７日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場で本格運用が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、操縦ミスで失った制御を取り戻そうと操作しても、低速飛行時はフライトコンピューター（操縦制御装置）が操縦士の指示に従わず、そのまま墜落する可能性が高いことが分かった。国防分析研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が本紙の取材に対し明らかにした。リボロ氏は４月にモロッコで発生した墜落事故について「オスプレイは低速飛行時に機体の安定性を保つためパイロットの操縦を無視するよう設定されている。追い風とナセル（エンジン部）の過変調が重なって制御を失ったこの機種特有の事故で、今後も繰り返し起こるだろう」と指摘した。 海兵隊はオスプレイの安全性について「コン
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
磁石の力で発電 エコエンジン研究へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 磁石の力で発電 エコエンジン研究へ2011年11月26日 Tweet マグネット式エコエンジン（イメージ） 国立沖縄工業高等専門学校（名護市）は、琉球物産貿易連合（那覇市）の高良守社長から共同研究を提案されていた「マグネット式エコエンジン」について、同校機械システム工学科の２０１２年度の卒業研究のテーマとすることを決めた。化石燃料や電流を使わず磁石の力だけでピストン運動を促して発電を目指すシステムで、同校では専門分野である試作品づくりに取り組む計画。高良氏は既に同エンジンについて特許申請している。 研究は沖縄高専機械システム工学科の下嶋賢助教が担当する。下嶋氏は「基盤となる磁石を回す力を、磁石自身の引力と互いにはね返そうとする斥力の連続作用で行おうという非常にユニークなアイデア。１年間で終了せず、継続研究する可能性があるテーマだ」と説明。同校の池松真也・生物資源工学科教授も「知的
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
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