【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い | 文春オンライン
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が
不正認識か…リコール団体幹部が『発注書』の返還を依頼先に求める「返して欲しい あれがなければ大丈夫」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
大正9年→大正12年で朝鮮人超増えてる
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529 もしこの古賀議員の指摘や前提自体に瑕疵があれば、 私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！ バーカバーカ！」と 嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。 が、それをせずに迂回した。 これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。 すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。 が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
テロリストへの間違ったシグナル | rionaoki.net
先日のノースウェスト機（デルタ航空との昨年経営統合）でのテロ未遂事件を受けて、航空機での新たな安全規制が導入される予定だ。 New Restrictions Quickly Added for Air Passengers The government was vague about the steps it was taking, saying that it wanted the security experience to be “unpredictable” and that passengers would not find the same measures at every airport — a prospect that may upset airlines and travelers alike. 新しい安全対策が具体的にどのようなものになるか、公式には明らかにされてい
かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
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FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任