自衛隊機へのレーダー照射疑惑、韓国国防省が改めて否定 絶対に認められない軍の事情（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部＝防衛省提供 韓国メディアによれば、韓国国防省の副報道官は11月17日午前、2018年12月に起きた韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射疑惑について「当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場を改めて申し上げる」と述べた。しかし、当時、日韓双方から取材した立場でいえば、「そりゃないよ、韓国さん」というのが正直な心情だ。（牧野愛博） 【ノーカット動画】「めちゃくちゃすごい音」…緊迫した自衛官の声、防衛省が当時公開したレーダー照射の動画 レーダー照射疑惑、韓国の苦しい言い訳事件は2018年12月20日、能登半島沖で発生した。韓国海洋警察庁と韓国海軍駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、海上自衛隊の哨戒機が接近。駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとされる事案だ。
「どこにも安全なところがないぞ、と。思想がテロに近い」ウクライナ市民の意思をくじこうとした、ロシア軍の“誤算” | 文春オンライン
◆◆◆ 一進一退の戦場 ――まず、ウクライナの直近の戦況について、小泉さんの見解は？（※インタビューは7月15日） 小泉悠さん（以下、小泉） 一進一退と思います。どちらも大勝ちできる状況にない。ロシア軍は火力が非常に強力で、要するに大砲やロケット砲の数というか、分厚さが半端ない。今は東部のドンバスを中心に真っ平らな地形で戦っているから、遠距離からロシア軍に一方的にやられてウクライナ軍は勝てていない。 ところが、ウクライナ軍はもともと軍隊が約20万人でその他の治安部隊は10万人、計30万人くらいの軍事力だったのが、今は動員で100万人に膨らんでいる。数の上ではものすごく大きな軍隊を持っているので、簡単には負けない。 ただ、ロシア軍に勝てないし、遠距離で戦うと圧倒的にロシア軍の方が強い。一方、ロシア軍は大砲で叩けるけど、占領する兵隊がいない。陸軍種の最大の機能は土地を占領することですが、ロシア
ロシア連邦保安庁(FSB)分析官のロシアの現状分析の Igor Sushko による英訳の日本語訳
Igor Sushko @igorsushko 🧵My translation of the analysis of the current situation in Russia by an active FSB analyst. Buckle up for a long thread and definitely please share far & wide. The full text is over 2000 words. This is a highly insightful look behind the curtain - covers many subjects. 2022-03-06 11:44:50
プーチン大統領 “ウクライナ 核兵器を取得しようとしている” | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
竹槍事件 - Wikipedia
竹槍事件（たけやりじけん）とは、第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件[1][2][3][4]。 概要[編集] 問題となった戦局解説記事は、毎日新聞社政経部および黒潮会（海軍省記者クラブ）主任記者である新名丈夫が執筆した記事（見出し作成は山本光春）で、「勝利か滅亡か 戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦決して見よ 敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し、続いて「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている（#『毎日新聞』（1944年2月23日付）の記事参照）。 この記事は海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁[5]および編集責任者と筆者の処分を
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
亡くなった元ＢＣ級戦犯・飯田進さんが残した魂の文章 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
■93歳の「元戦犯」 13日、元BC級戦犯で、戦争体験を著書としてまとめ、また講演活動などでも語り継いできた飯田進さんが、93歳で亡くなった。 飯田さんが戦争についての記録を残そうとした背景には、強烈な怒りがある。自身の体験をまとめた『地獄の日本兵 ニューギニア戦線の真相』は、「戦闘ではなく飢えと疲労と病で死んだ」兵士たちの無念が伝わってくる力作である。 同書の「おわりに」は、飯田さんの血涙が感じられる文章となっている。少し長くなるが、追悼の意味で、以下に抜粋・引用してみよう。 *** これまで、私の体験と元兵士たちの記録をたどって、ニューギニア戦線の実相を描いてきました。それは、勇戦敢闘したある兵士の物語ではなく、飢えて野垂れ死にしなければならなかった大勢の兵士たちの実態です。 重ねて強調しておきますが、これはニューギニアに限りません。太平洋戦争戦域各地に共通していたことなの
ＩＳＩＳ、メンバー２１人を処刑 スパイ行為への疑念拡大か （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ワシントン（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の幹部が有志連合の空爆で死亡したことに関連して、内部の戦闘員２１人が処刑されていたことが分かった。 シリアに情報源を持つ在英の非政府組織（ＮＰＯ）「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表によると、司令官が殺害された３月３０日の空爆をめぐり、有志連合に情報を提供したとされるメンバーが４月から５月にかけて処刑された。 アブドルラフマン氏によれば、このうち一部のメンバーは金が欲しくて情報を渡したとみられる。ＩＳＩＳはここ数カ月間、資金源の油田を空爆されて収入がかなり減っている。戦闘員の中には給料を引き下げられた者もいるという。「ＩＳＩＳのメンバーは指導者たちを心から信頼してはいない。内部には外国情報機関に属するグループが存在しているかもしれない」と、同氏は指摘する。 専門家や米当局者らによると、ＩＳＩＳは最近
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」 NHKニュース
中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよ
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
フランスの国内情報中央局がWikipediaのsysopを脅迫して記事を削除させる
French homeland intelligence threatens a volunteer sysop to delete a Wikipedia Article | Autour de Wikipédia et des projets Wikimedia フランスの国内情報中央局が、法的手続きを踏まずしてWikipediaの記事の削除権限をもつボランティアを呼びつけて脅迫し、記事の削除を強制させたそうだ。 [CC-BY-SA 2.0] 3月の初め、DCRI(フランスの国内情報中央局)がWikipediaをホストする非営利団体のWikimedia財団と連絡を取った。彼らはフランスの軍事基地関するあるフランス言語Wikipedia記事に軍事機密情報が含まれると主張し、即座に削除することを要求した。Wikimedia財団はこれを考慮し、彼らは十分な情報を提供していないと考え、彼らの要
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
中国の軍事訓練用シューティングゲーム(動画) | WIRED VISION
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哨戒機、韓国艦へ「威嚇的飛行」 軍が撮影と報道 ｜ 共同通信
South Korea International Fleet Review 2018 - Highlight Video - YouTube
http://dmm-news.com/article/903251/
