日本のODA事業がモザンビークの小規模農家の生活を破壊する！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年の8月24日と25日、アフリカのモザンビークでTICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議が開催された。TICADとは、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年から日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。 閣僚会議とはいえ、TICADは市民社会への門戸が広い。発足当初からアフリカや日本のNGOなど市民社会組織の参加と自由な討議が尊重されてきた。ところが今回、そのNGOの一員として、外務省の派遣団メンバーに登録されていた渡辺直子さんに対し、モザンビークはビザ発給を拒否した。TICAD史上初の異例な事件だ。 渡辺さんはNPO法人「日本国際ボランティアセンター」（JVC）の南アフリカ事業担当として、10年以上もHIV陽性者支援や農業支援に携わり、隣国のモザンビークでも、現地農民と共に調査と提言活動を行ってきた。日本のJICA（国際協力機構）のODA事業「プ
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！ あの会見で語れなかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
ボロボロの屋敷、無賃労働、村八分……夢が打ち砕かれる”地域おこし協力隊の闇” « ハーバー・ビジネス・オンライン
最近、よく耳にする制度で「地域おこし協力隊」というのを耳にしたことがあるだろう。 総務庁の施策ではじまったこの制度、田舎暮らしを体験でき、しかも月額17万ほどの月給ももらえるオイシイ制度だ。この制度の甘い水にまんまとはまってしまった人々の声を聞いてほしい。 「もちろん僕だって夢を持って移住してきたんですよ」と語るのは埼玉から九州の某県に地域おこし協力隊としてやってきた男性Aさんだ。 都会での暮らしに疲れ地方移住を希望する人々には制度はとても魅力的に見えたという。ところが……。 「まず『早く来てくれ』というので引っ越し代の高さを気にせず、一番ハイシーズンの4月に50万円近くかけて家財ごと九州に上陸しました。けれど行ってみたら家がなかったんです」 Aさんは独身だが長い一人暮らしの間に家財が増え、2DK分の荷物があった。にも関わらず、受け入れ先に荷物を置く場所どころか住む場所もなかったというのだ
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「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月期放送アニメが「放送延期続出」の異常事態。背景に制作現場の過酷な環境 | ハーバービジネスオンライン