みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
中国バイドゥのAndroid用SDKに外部操作可能なバックドア、約1億人に影響
トレンドマイクロは2015年11月6日、中国バイドゥ（百度、Baidu）が提供するAndroid用SDK（ソフトウエア開発キット）の「Moplus」に深刻なセキュリティ上の欠陥が確認されたとして、注意喚起する文書を出した。 Moplus SDKを利用して開発されたアプリを通じて、Android端末で特別なユーザー権限なしに「連絡先の追加」「偽メールの送信」「アプリのインストール」などを実行される恐れがあるという。約1億人のAndroidユーザーが影響を受けたとみられる。 トレンドマイクロは、「脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになった」と説明している。バイドゥがMoplusに実装したのは、開発過程における不具合による「脆弱性」（欠陥）ではなく、意図的に外部操作を可能と
「クロザル自撮り写真」の著作権争いが、意外な展開に
1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
内藤廣が新国立騒動にもの申す「ザハに最高の仕事を」
新国立競技場国際デザイン・コンクールで審査委員を務めた建築家の内藤廣氏が、国立競技場をめぐる議論に対し自らの意見を表明した。「異議を唱える諸氏は、振り上げた拳をどこに下ろすつもりなのか」と問い、「ザハに最高の仕事をさせることが最善の策だ」と訴えた。12月9日、自身のウェブサイトで文章を発表した。 内藤氏が新国立競技場について意見を表明するのは初めて。ザハ・ハディド・アーキテクトを最優秀賞とした審査委員会の一員として「結果に対して責任を負っている」、「審査委員長の発言や公式発表を越えた発言は、可能な限り控えたい」としたうえで、内藤氏個人の見解と危惧を述べた。 内藤氏の文章は、ザハ・ハディド・アーキテクトの案を評価する内容。「ザハ生涯の傑作をつくらせるのが座敷に客を呼んだ主人の礼儀だ」、「奇異な形に見えるかもしれないが、これを飲み込んでこそ、次のステップが見えてくるのではないか」などとした。
Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
Win8.1アップデートに見え隠れする「古き良き機能」
現状のWindws 8.1とIE11。もし、アップデートされて互換性が強化されるならXPサポート終了後の選択肢の一つになるかもしれない Windows XPのサポート終了より先になるか後になるかは現時点で不明だが、Microsoftは、この春に、Windows 8.1をアップデートすることをアナウンスした。 スペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressに併せたプレスイベントで明らかになったもので、スタート画面にサーチや電源関連、セッティングなどの機能を設置したり、マウスを使った右クリックUIを追加したり、また、ストアアプリにクローズボタンを設置、起動や終了をクラッシックデスクトップのタスクバーでできるようにするといった変更があることが公開されている。 そして、さらに、Internet Explorer 11に、Internet Explorer 8互換モードを
隣の家の無線LANの電波を使ったら、窃盗になるのか？
いきなりですが、クイズです。 「隣の家から漏れてくる無線LANの電波を使って通信する行為は、電波の窃盗として罪に問われるのでしょうか？」 回答と解説は後半で行いますが、私、以前は家でまさにそれをやっていました。いや、別に好きでやっていたわけではありません。自宅で無線LAN機能搭載のノートパソコンを起動するたびに、いい具合に隣の家の無線LANアクセスポイント（AP）を掴んでしまっていたのです。故意ではないのです。ちなみにその当時、私の家ではAPは立てていませんでした。 「でもどうなのよ！」と思うのは、その隣の家のAPですよ。だって、WEPなりWPAなりの暗号化を施していないのです。だからついふらふらと私のノートパソコンはそのAPに引き寄せられて、ネットサーフィンなどに使われてしまうわけです。というか私が使っちゃうわけです。 そっちにだって責任はあるんじゃないだろうか？そういう意味では私はハメ
疑念深まる、米政府による暗号解読
米NSA（国家安全保障局）が、暗号技術にバックドア（裏口）を設けて暗号通信を解読している疑念がさらに深まっている。本誌の取材によって、日本政府がエドワード・スノーデン氏の告発より前の2009年の時点で、疑惑対象の技術を「安全上問題がある」とし、政府が使用する暗号技術候補から外していたことが分かった。 NSAのバックドアが疑われているのは、乱数生成アルゴリズムの「Dual_EC_DRBG」だ。米NIST（国立標準技術研究所）は同アルゴリズムの標準化にNSA職員が関与したことを認め、2013年9月末には同アルゴリズムを実装するソフト66種類をWebサイトで公表、ユーザーに注意を促し始めた。米EMCや米シスコシステムズ、米マイクロソフトといった大手の製品や、オープンソースソフトウエアの「OpenSSL」などが挙げられている。 「Dual_EC_DRBG」は、「楕円曲線暗号」に使用するアルゴリズム
Microsoftが「Xbox TV」を来年リリースに向け開発中---米メディアが報道
米Microsoftが独自セットトップボックスを開発中との噂が持ち上がっている。複数の米メディアが仮称としてこれを「Xbox TV」と名付けており、2013年にリリースされる見込みだと現地時間2012年11月21日に報じた。 テクノロジー系ニュースサイト「The Verge」が複数の関係者から得た情報によると、Xbox TV（仮称）はビデオゲーム機「Xbox 360」の廉価モデルで、主要なエンターテインメントコンテンツ配信サービスにアクセスすることを目的としている。 最新OS「Windows 8」のコアコンポーネントをベースとし、Xbox 360で通常見られるようなビデオゲームの利用には向かないが、カジュアルゲームには対応するという。素早く起動して、即座にスリープから復帰し、ほぼ瞬時にビデオストリーミングサービスにアクセス可能な「Always On」端末を実現するチップを採用すると見られる
「ソニーの漏洩事件で問題だったのはグループ内の情報共有」、三菱総研が解説
三菱総合研究所（三菱総研）は2011年7月12日、都内で報道メディア向けの意見交換会を開催し、ソニーをはじめ大手企業や有名企業を狙い撃ちする形で続発しているサイバー攻撃の実態や、それに対して企業がとるべき対策などについての解説を行った。 「大規模サイバー攻撃の実態と政府や企業の対策の方向性」と題された意見交換会で、講師として登壇したのは同社の情報技術研究センター クラウドセキュリティグループで主席研究員を務める村瀬一郎氏（写真）である。 村瀬氏はまず、「サイバーテロ」と「サイバー攻撃」という言葉の違いを説明するところから話を始めた。村瀬氏によれば、一般にサイバーテロとは「テロリストが政治的意図をもって、サイバー空間を介した攻撃をすること」であり、片やサイバー攻撃は「攻撃者が政治的意図の有無にかかわらず、サイバー空間を介した攻撃をすること」と定義されるという。サイバー攻撃の中にサイバーテロが
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
ジョブズにあって日本の経営者に足りないもの
2010年6月8日午前2時。夜更けにもかかわらず、筆者のツイッターのタイムラインでは多くの人のつぶやきがどんどん流れている。大勢の人たちが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）のプレゼンテーションをリアルタイムで見たい、一刻も早く情報を知りたいと、眠い目をこすりながら待っているのだ。 この日、ジョブズはアップルの世界開発者会議（WWDC 2010）の基調講演に登場し、iPhone 4を発表した。アップル側からリアルタイムでの動画中継はなかったが、サンフランシスコの会場に駆けつけた開発者の人たちが、個人的に動画中継したり、ツイッターで実況したり、米国の複数のメディアがほぼ1分おきにWebページで写真とテキストでジョブズのプレゼンを実況したりするのを見ながら、みんなが興奮している。 製品の魅力が何倍にも増す スティーブ・ジョブズが登場しただけで会場は大歓声。iPhone 4
第2回 “システム屋”のためだけにある業種の枠に注意せよ
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第1回）では、情報システムの活用を誤るダメな“ユーザー企業”の3つのパターンのうち、「流行に踊る“ユーザー企業”」について書きました。 ダメな“ユーザー企業”のパターン2は、「業種」で固定的に物事を考える姿勢です。 既に大半の日本人は業種で物事を考えてはいないと思います。同じ業種
第8回 PDFファイルの操作方法
今回は，仕事でよく使うPDFファイルの操作方法を学びます。Javaを利用して，家計簿をPDFファイルとして作成してみます。ついでにPDFファイルの読み込み方法も覚えることにしましょう。PDFファイルの扱い方を習得すれば，仕事の大きな手助けになるはずです。 皆さんこんにちは，kikainekoです。この連載では，日々の定型的な業務をJavaで自動化してラクする方法を紹介しています。今回は，皆さんが仕事やプライベートでよく使っているPDFファイルをJavaから操作してみましょう！ 便利なことに，JavaでPDFファイルを操作するためのオープンソースのツールが，いくつか提供されています。今回は，その中でも日本語の情報が比較的充実している「iText」というライブラリを使うことにします。iTextを使うと，JavaからPDFファイルを生成することができます（インストール方法は，以下のカコミ記事を参
ユーザーローカル、マウスの軌跡も分析可能な無料アクセス解析ツール
ユーザーローカル（東京都新宿区）は2009年9月30日、Webページの閲覧状況を視覚的に把握可能なアクセス解析ツール「ユーザーヒート」を無料公開した。 ユーザーヒートで可能な分析は「マウストラック分析」「クリックマップ分析」「熟読エリア分析」の3種類。マウストラック分析では、Webサイトの訪問者がページ内でどのようにマウスを動かしたのかを把握可能で、ページを開いたときのマウスポインターの場所、移動個所、クリックした場所を表示する（図1）。分析結果の画面上には1度に5人分の動きのデータをピックアップして表示可能だ。 一方、クリックマップ分析は頻繁にクリックされている場所を把握できるもの（図2）。サーモグラフィのように、頻繁にクリックされている場所ほど赤く、あまりクリックされていない場所を青く表示する。熟読エリア分析は、マウスの動きやスクロール操作、文中のキーワードなど複数の条件からユーザーが
「Google Toolbar」，Webページにコメントを書き込める「Sidewiki」機能を搭載
米Googleは米国時間2009年9月23日，任意のWebページにコメントを書き込める機能「Google Sidewiki」の提供を開始した。Webページを閲覧する際，ほかの人の意見を参考にしたり補足情報を付加したりすることに使える。現在Firefox／Internet Explorer（IE）用のツールバー「Google Toolbar」で利用可能。「Google Chrome」などのほかの環境にも対応させる計画。 Google ToolbarのSidewikiアイコンをクリックすると，閲覧しているWebページの横にコメント入力／表示用の画面が現れる。書き込まれたコメントは，Webページの内容と関連性が高く役立つものほど上位に表示する。 Googleは，Sidewikiから各種データを取得するためのAPI「Google Sidewiki Data API」も公開した。同APIを利用すると
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NEC、リチウムイオン電池事業を中国企業に売却
