TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8％ 「賃上げ率」5％超、中小企業が37.0％で大企業を上回る 2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。
日本ロジテック破綻へ 負債７１億円、電力代金払えず:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。 ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。 ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦
株式会社イメージエポックなど２社 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：988831065 「東京」 （株）イメージエポック（資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏）と、関係会社の（株）スマイルオンラインゲーム（資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表）の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は中野剛弁護士（港区虎ノ門1-14-1、虎の門法律事務所、電話03-3508-9811）。債権届け出期間は6月4日までで、財産状況報告集会期日は7月30日午前10時。 （株）イメージエポックは、2004年（平成16年）創業、2005年（平成17年）6月に法人改組されたゲーム開発業者。同業他社からの出資も得て、代表の業界経験を生かして事業を展開。「時と永遠～トキトワ～」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高
スエヒロ商事株式会社 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード：982130278 「東京」 スエヒロ商事（株）（資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏）は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 当社は、1935年（昭和10年）12月創業、75年（昭和50年）6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。
（株）エドウイン | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な（株）エドウイン（TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里３－２７－６、設立昭和４４年９月、資本金５６００万円、常見修二社長）と、グループ会社２８社のうち金融債務のある１６社の計１７社は１１月２６日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請した。また、グループ会社の（株）フィオルッチ（TSR企業コード:298613697、同所）は外部株主が存在することから、１２月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和２２年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、４４年９月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、６３年５月には
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
声優タレント養成所を経営 株式会社ラムズ 破産手続き開始決定受ける 負債2億6000万円 | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：987887370 「東京」 （株）ラムズ（資本金1億1820万円、新宿区四谷4-28-4、代表鹿志村聡氏）は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。 破産管財人は服部誠弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。財産状況報告集会期日は10月15日午前10時。 当社は、1991年（平成3年）8月に設立され、現代表の鹿志村氏が94年に当社を買収。各種番組の制作請負会社としてスタートしたが、その後は人気声優のプロダクションとしての色彩を強め、アニメ映像の制作、音響作品への声優タレントの出演などプロモーション活動にも拡大。2004年4月には声優養成所「ラムズ・プロフェッショナル・エデュケーション」を開設、2006年4月にも声優タレントを中心とする劇団「ラムズ・アクターズ・シアター」を立ち上げ、若手声優たちによるアイドル声優
（有）睦和商事 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
（有）睦和商事（TSR企業コード:293587523、江戸川区中葛西２－７－１０、登記上：文京区本郷５－３２－１０、設立昭和４１年８月、資本金３００万円、山浦和明社長）は再度の資金ショートを起こし３月１４日、行き詰まりが表面化した。 負債総額は現在調査中。 銭湯などの公衆浴場の湯桶に「ケロリン」の広告を貼付する広告会社。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、主力の公衆浴場向けの需要が落ち込んでいた。また、スーパー銭湯向けの納入も一巡したため、２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年1月末までに事業を停止していた。 なお、鎮痛剤「ケロリン」を製造している内外薬品（株）（TSR企業コード:590042998、富山市）の事業と睦和商事（株）とは一切、関係がなく、湯桶の販売は昨年末から内外薬品が引き継いでおり、ケロリンの製造に関しても従来通り継続している。
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
TEIKOKU NEWS ONLINE
「東京」 （株）ニッポンクリエイティブビジョン（資本金５０００万円、港区新橋５－１０－６、代表小松原登氏）は、９月８日までに事業を停止していたことが判明した。 現在、事後処理を佐々木敏雄弁護士（千代田区平河町２－１６－５、電話０３－３５１１－７７２２）に一任している。 当社は、１９８９年（平成元年）５月に設立されたテレビ番組の制作会社。フジテレビ出身の代表のもと、フジテレビ系列の制作プロダクションとして活動して業容を拡大。ピーク時にはキー局を中心とした『新装開店！ＳＨＯＷ ｂｙ ショーバイ』や『あいのり』など多数の人気番組を抱えて９８年３月期には年収入高約２９億円を計上し、その後も２０億円台の年収入高で推移していた。 しかし、２００５年３月期以降は、レギュラー番組の終了のほか、スポンサー収入の落ち込みによる制作会社への発注価格の大幅な引き下げなどから収入は急激に減少。２００７年３月期の年収
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