「美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と警察に言われた――保釈された藤井浩人市長が会見 - 弁護士ドットコムニュース
市職員が勤務中にマンション管理、収入数千万円に - MSN産経ニュース
兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitte
大阪市職員の通勤手当不適正受給は３００人超 - MSN産経ニュース
大阪市が昨年５、６月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、３００人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが２１日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。 内部監察は昨年７〜１１月、市立学校園の教職員を含む全職員５万１６００人を対象に抜き打ちで実施。その結果、５月分は受給者４万３８９７人のうち３４８人（０．８％）、６月分は４万３８７０人のうち３３３人（同）で不適正受給が確認された。 購入した回数券やＩＣカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も４３５人確認された。
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