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都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、4月1日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、NHKの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第1志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
1月19日に、ワタミグループが第6回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき(岐阜県)とCGストーリー株式会社(東京都)という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、<今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整
2015-10-19 消滅会社 AppBankGAMESを終えて・ゲーム作りで大事なこと 創業から3年間社長を務めたAppBank子会社の消滅 長文ですが、奇しくもAppBankが上場した週にこんな記事を書いたのは、社長を退任した感傷的な衝動っぽいですが、よっぽどしょぼい話で、かつ、会社も職も失ったけど、大事なことは何かを再認識するための話です。 紆余曲折あってAppBank GAMESという会社は、創業から3年を経たところでグループ内の別会社に吸収され、それもまた前向きな成り行きと皆んなで承服し、私は社長を退任しましたが、それぞれが前向きに進み、遂には会社が上場するという大きな節目を迎えました。 っと、まじめな謝辞を述べたいというより、失敗談をしなければと思うことがありました。 かつ、今のタイミングを逃すと、せっかく皆で学んだ大事なことが濁りそうというか、我々が犯した大きな失敗がまた別の
マクドナルドの二の舞か? なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
2014年9月15日 11時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「安さ」を売りにしてきた居酒屋が不振から抜け出せない理由を考察している 主な顧客層であるサラリーマンや学生の需要が縮小していることが一要因 プチ贅沢向が強まり、安さが売りものにならなくなった、とも指摘されている が苦戦を強いられている。足を引っ張っているのは、チェーンの「和民」や「わたみん家」。なかなか景気回復の波に乗れないでいる。 同じ業界でも、ファミリーレストランなどは高付加価値のメニューを武器に業績を伸ばしている。「居酒屋」業態、なかでも「安さ」を売りものにしてきた総合型の居酒屋が業績不振から抜け出せないようだ。 ワタミ、4〜6月期も最終赤字居酒屋業態の代表格といえる「和民」を展開するワタミの2014年4〜6月期連結決算は、最終損益が9億9200万円の赤字(前年同期は6億1700万円の黒字)だった。営
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女子高生を雇い、男性客を相手に個室でプロレス技をかけるなどの接客をさせたとして、神奈川県警は、「横浜リフレ学園レインボーカラー」経営者、京谷真行容疑者(36)=横浜市西区=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕し、17日発表した。「法に抵触するとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。 少年捜査課によると、京谷容疑者は2013年9~10月、同市神奈川区で経営する店の個室で、横浜市の高校2年の女子生徒(16)が18歳未満であることを知りながら、客の男に対し「腕ひしぎ逆十字」などのプロレス技をかけるなどの接客をさせた疑いがある。 同店は制服姿の少女が個室で客の手足をもんだりする「JK(女子高生)リフレ」と呼ばれる店で、客の注文に応じて女子高生が客の体に触り、プロレス技をかけるサービスを宣伝していた。一番人気は首4の字固めで、5秒間技をかけて2千円。2番は腕ひしぎ十字
居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
簡単にいえば、「商店街はまちづくりとかコミュニティがうんぬんやめて、ちゃんと本業頑張ろうぜ」、というテーマの一冊。 著者の方とはひょんな機会でお会いした以降、ご無沙汰していたのですが、今回新著を出されていたので気になってツイートしたら、編集の方から献本頂きました。誠に有難うございます。そして、届いた瞬間に一気読みいたしました。「商店街ってもう衰退しまくっているよなぁ」と思っている商店街活性化とかには当然関わっていない大多数の一般の方に向けて、その業界事情を平易に書くことに徹されているのがよくわかる一冊です。 ◯商店街の自己評価でも繁栄しているのは1% さてタイトルにもなっている「繁栄している商店街が1%しかない」というのは冗談ではないのです。 何年かに一度、中小企業庁の委託調査事業で実施している「全国商店街実態調査」(以下のURLに一式ありますのでどうぞ)の平成21年度版で商店街が自ら「繁
兵庫県宝塚市は28日、勤務先のパソコンから1万5000通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計10棟342戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成24年4月~25年6月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計1万5000通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、25年7月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年5月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
2013年10月1日 株式会社アクアプラス ユメノソラホールディングス株式会社(代表取締役CEO 吉田 博高)は、2013年9月20日にゲームソフト開発を営む株式会社アクアプラス(代表取締役社長 下川 直哉 ※引き続き代表取締役社長として留任 以下「アクアプラス社」)の全株式を取得することについて合意し、契約を締結いたしましたことをご報告申し上げます。 アクアプラス社は、主にAQUAPLUS、LEAFの2つのゲームブランドを展開し、多くのお客様からの評価を得ておりますが、今回の提携によりユメノソラグループの中核企業である株式会社虎の穴(代表取締役社長 黒田 祥平)が提供する流通小売網を通じた販路の拡大が期待され、さらにはアクアプラス社が所有する魅力あふれるコンテンツの商品化・サービス化を、同じくグループで企画・製作を担うツクルノモリ株式会社(代表取締役社長 鮎澤 慎二郎)を通じて推進するこ
農林水産省は、ことしの農業白書で、耕作放棄地の半分近くまでが農業を営んでいない人に所有されているとして、こうした農地を意欲がある農家が活用できるようにする政策の必要性などを指摘しています。 農林水産省がまとめたことしの農業白書では、日本の農業は稲作農家で65歳以上の割合が74%に達するなど、農家の高齢化と後継者不足が一段と進んでいるとしています。 さらに、耕作放棄地の面積は3年前の平成22年の時点で39万6000ヘクタールと、滋賀県とほぼ同じ広さになっていて、その半分近い18万2000ヘクタールは農業を営んでいない人が所有しているということです。 この背景として、白書では、後継者不足で農家が農地を所有したまま引退することに加え、都市部などに暮らす子どもに農地を相続するケースが多くなっていることなどを挙げています。 そのうえで白書は、こうした耕作放棄地を意欲のある農家が活用できる取り組みを強
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声:FACTA onlineという記事を読みました。 感想:なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽
リクルート創業者の江副浩正氏 リクルート(現リクルートホールディングス)を創業し、新しい情報ビジネスを広げたが、政官財に未公開株を配って「リクルート事件」の主役ともなった江副浩正(えぞえ・ひろまさ)さんが8日、東京都内で死去した。76歳だった。通夜、葬儀の日取り、喪主は未定。 東京大学在学中にアルバイトとして、学生新聞で広告取りを始め、1960年の卒業と同時に「大学新聞広告社」を起こした。集まった求人情報を利用して「企業への招待」(のちに「リクルートブック」に改題)を発刊。63年には「日本リクルートセンター」(のちのリクルート)に社名変更し、社長・会長として25年間にわたり経営を指揮。日本経済の高度成長とともに事業を拡大した。 88年に朝日新聞の報道で表面化した「リクルート事件」では、政権の座にあった故竹下登首相の周辺なども含めた有力政治家、文部・労働両省(当時)の官僚、企業経営者ら
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