公務員給与カット、来月交渉＝6％削減案浮上―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は22日、国家公務員の給与カット法案の今国会提出を目指し、5月に公務員労組との協議を開始する方針を決めた。片山善博総務相が、連合系組合である公務員労働組合連絡会との同日の会談で表明した。政府・与党内では過去2年間で人事院勧告に基づき削減した分を考慮し、6％程度引き下げる案が浮上している。 片山氏は会談の冒頭、「給与引き下げに関して5月中に論議を始めたい」と述べ、5月に具体的な給与削減案を提示する方針を伝えた。これに対し、労組側は「職員が納得できる説明が必要だ」などと応じ、十分な事前協議を行うよう改めて要請した。政府・与党は組合側の理解を得た上で、6月にも法案を国会提出したい考えだ。 【関連記事】 公務員改革、公正性確保を=首相に意見提出 避難住民、公務員宿舎へ=「やっと落ち着ける」 「菅降ろし」再燃=小沢氏、首相批判を解禁 地域の代表者選出を=片山総務相【統一選】
菅首相が冷却水投下を指示 自衛隊は困難視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は１５日、東京電力福島第１原発４号機で放射性物質（放射能）が漏れ出したことを受け、北沢俊美防衛相に原子炉を冷却するため上空からの冷却水投下を検討するよう指示した。大型輸送ヘリＣＨ４７での投下が想定されるが、防衛省内では、困難だとの見方が広がっている。 首相の指示を受けて、陸上自衛隊は（１）核分裂を抑えるためホウ酸を投下（２）ピストン輸送で冷却水を投下−する形で、東電による注水作業や警察、消防が地上で行う放水作業の支援を検討している。 しかし、防衛省関係者によると空中からの投下は、原子炉本体を破損する可能性や被爆の危険性があるという。このため、北沢防衛相は記者団に対し「まだ上空から落とす段階に至っていない。地上からの放水の成果を見極める」と慎重な考えを示した。 一方、陸自は１５日に予定していた原子炉を冷却するための地上での注水支援作業を取りやめた。陸自「中央特殊武器防護隊」の
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