「マチ★アソビ」今春は開催できず 秋に規模縮小で開催目指す｜NHK 徳島県のニュース
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について、県などはことしの春は開催できないことを明らかにし、秋は規模を縮小しての開催を目指すことになりました。 徳島市で春と秋に開かれている「マチ★アソビ」について、県は実行委員会に今年度８０００万円を支出するなど毎年、県の予算を投じてきましたが、新年度予算では実行委員会への負担金を盛り込みませんでした。 県と実行委員会の関係者が、２７日に会見を開き、今後「マチ★アソビ」を開催するためには新たな体制を構築する必要があるとして２７日付けで、実行委員会の活動を終了することを明らかにしました。 その上で、ことし春の「マチ★アソビ」については出演者の調整が難しいため、開催できないことを明らかにしました。 ただ、県は、この春にアニメのイベントを企画する民間の団体があれば財政面などで支援するとしています。 一方、ことし秋の「マチ★アソビ
Go Toトラベル 札幌と大阪市への旅行 新規予約一時停止へ 政府 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐり、政府は、札幌市と大阪市について、知事の意向も踏まえ、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。近く、新たな措置の詳細を公表し、できるだけ早く実施に移すことにしています。 「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することにしています。 これについて、23日、北海道の鈴木知事が、札幌市を一時停止する措置の対象地域とせざるをえないという認識を示したほか、大阪府の吉村知事も、大阪市を一時停止の対象とするよう、国に求める考えを示しました。 政府は、こうした知事の意向も踏まえ、札幌市と大阪市について、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。 また、専門家から、東京都や愛知県でも、特に感染が拡大している地域があると指摘されていることから、政府は、知事と連携
東証 1日は3社が新規に上場の予定 | 株価・為替 | NHKニュース
東京証券取引所によりますと、1日は広島市のひろぎんホールディングスなど3社が新規に上場する予定になっていました。 会社は1日朝8時半から池田晃治会長や部谷俊雄社長などが出席して設立のセレモニーを広島市で行いました。 しかし、その後、東京証券取引所のシステムトラブルの影響で株式の売買ができず値がつかない状態となり、新規上場に水を差される形となりました。 ひろぎんホールディングスは「売買ができず、値が付いていない。復旧を待ちたい」と話しています。 1日にジャスダックに上場した東京のネット証券会社は、東京証券取引所の取り引き停止で上場後の初値が付かず、社員から困惑の声が聞かれました。 東京 中央区のネット証券会社「インヴァスト」は、会社を持ち株会社化して1日にジャスダックに上場しました。 しかし、東京証券取引所での1日朝からの取り引きの停止を受けて、上場初日の初値が付かない状態になりました。 一
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
「鬼滅の刃」アニメ制作会社を約1億4000万円脱税の疑いで告発 | NHKニュース
人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに4億4000万円余りの所得を隠し、法人税などおよそ1億4000万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と近藤光社長（50）です。 この会社は、平成12年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成27年からおととしまでに会社の所得、4億4600万円を隠し、法人税と消費税合わせておよそ1億4000万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検察庁
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
パソコン用のインテル製ＣＰＵに欠陥 サイバー攻撃のおそれ | NHKニュース
アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。 日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。 この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。 また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態
News Up もう維持できません | NHKニュース
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
東京駅近くに大型家電量販店 報道公開 NHKニュース
外国人旅行者の需要を取り込もうと、ＪＲ東京駅の近くに大型の家電量販店がオープンすることになり、２９日、報道関係者に店内が公開されました。 ２９日は報道関係者向けに内覧会が行われ、最新の家電製品やデジタル機器に加え、化粧品などの商品をそろえた地下１階から地上１０階までのフロアが公開されました。 多くの外国人旅行者が利用するＪＲ東京駅の近くには、これまで大型の家電量販店がなく、この店舗では日本製の時計や土産物をそろえたフロアを設け、中国などからの旅行者のいわゆる「爆買い」の需要を取り込むことを狙っています。店内には、案内係として簡単な会話ができるというロボットを合わせて６台配置し、一部は中国語や英語でも対応するということです。 ヤマダ電機は、これまでの拡大路線を転換して郊外型の不採算の店舗を閉鎖する一方、都心部での事業を強化する方針を打ち出していて、今回の出店にあたっては、都心の一部の地域に限
ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ NHKニュース
大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売り上げが伸び悩んでいるほか、同業他社や低価格志向の小型スーパーなどとの競争も激しさを増していて、ファミリーマート、サークルＫサンクスともに既存店どうしの比較で売り上げの前年割れが続いています。 一方、ユニーはスーパー部門を持っていて、ことし２月期の決算では減収減益を見込むなど厳しい経営環境となっています。 こうしたなか、両者は統合によってコンビニとスーパーを合わせた店舗網を一気に拡大し、仕入れコス
イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に NHKニュース
「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機
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