2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8% 「賃上げ率」5%超、中小企業が37.0%で大企業を上回る 2023年度の賃上げは、企業の84.8%が実施(予定含む)した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。
自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京)が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。 ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。 ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く