[衆議院選挙・新潟2024展望]解散総選挙はある?新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は?
埼玉県新座市が、60代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、27年間にわたって誤って2倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の60代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和61年の新築当初から27年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の2倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、240万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年10月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
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