新学習指導要領を諮問 英語教育充実・日本史必修化が柱：朝日新聞デジタル２０２０年度にも本格実施する学習指導要領の全面改訂について、下村博文・文部科学相は２０日、中央教育審議会に諮問した。小学校から高校まで英語教育を充実させることや、討論や体験学習を通じて子どもが主体的に学ぶ方法を導入することが柱。審議には２年ほどかかる見通しだ。 諮問は、主体的に取り組む意欲やチームワークなどの「必要な資質」を育む学習方法として「アクティブ・ラーニング」を例示した。その成果をどう評価するかも含め、学習指導要領の基本的な考え方を検討するよう求めた。 教科・科目については、①「日本史」の必修化を含めた地理・歴史の見直し②国民投票の投票権が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、社会参画に必要な力を身につける新科目の導入③高度な思考力・判断力・表現力を育成する新たな教科・科目など、高校教育についての審議事項が多い。高校での職業教育の充実も盛り込まれた。
