民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
橋下市長、国政からの“退陣”を示唆/デイリースポーツ online
橋下市長、国政からの“退陣”を示唆 拡大 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４４）が２４日、重ねて訴えている自民党に対抗する新政党結成に関して「新しい政党になったとき、僕が執行部になるなんてあり得ない。僕は国会議員じゃないですもん」と述べた。 また今後の野党再編の中心から距離を置く姿勢を示し、国政からの“退陣”を示唆した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。 前日２３日にみんなの党の渡辺喜美代表が、橋下氏が地方首長の立場で野党再編を訴えていることを「大阪市役所からでは限界がある」と指摘したことに対し、橋下氏はこの日「国会議員の皆さんに、もう後はやってもらったらいいんじゃないですか。まさにそれが政治」と語った。 野党再編を進めるにあたり、今後の維新内での立ち位置に関しても「新しい政党を作るということになれば、国会議員が中心になってくるでしょうからね」と、自身は距離を置く姿勢を示した。 「自
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