「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の
10万円の給付金 申請や給付の時期見通せず 京都市、システム開発や作業場確保に時間｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
10万円の給付金 申請や給付の時期見通せず 京都市、システム開発や作業場確保に時間 2020年5月2日 11:00 新型コロナウイルスの緊急経済対策として１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」の給付が、一部の自治体で始まった。京都市はオンライン申請の受け付けを今月中旬にも始める予定だが、郵送による申請受付や給付の開始時期は見通せない。システム開発や作業場の確保に時間がかかっており、市は「ゴールデンウイーク明けにはめどを示したい」としている。 給付金を受けるには、市町村から郵送される申請書に口座番号などを記入して返送するか、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請するかの二つの方法がある。申請者は原則世帯主で、口座には家族分がまとめて振り込まれる。給付開始時期は自治体で異なり、人口規模の小さい自治体では国の補正予算が成立した先月３０日から給付が始まっている。 人口１４６万人の京都市は、
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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