小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
ＡＤＳＬ事実上の“終了宣言” 大手通信、３００万ユーザー乗り換え争奪戦 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
アナログ電話回線を使って高速データ通信を可能にしたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスの終了が近づいている。ＮＴＴ東西地域会社が２０１６年６月末で新規申し込みを打ち切るのに加え、ソフトバンクも「申し込みはほとんどゼロ」の状態。大手２社の事実上の“終了宣言”によって、３００万件を超える利用者の争奪戦が熱を帯びそうだ。 ＮＴＴ東西は７月末に「ＡＤＳＬ」の新規申し込み受け付けを１６年６月で終了すると発表。光ファイバーによる家庭向けインターネット接続サービス「ＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）」普及のあおりを受けて、契約数が減り続けるＡＤＳＬサービスの終了が現実味を帯びてきた。総務省によると、１５年３月末現在の国内ＡＤＳＬ契約数は３７５万３０００件で前年３月末より約７２万件減少した。ＮＴＴ東西のＡＤＳＬサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」の１４年度の契約数は１２１万９０００件で、ピークだっ
ドコモ、通話料金大幅値下げ 国内初の定額制導入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
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