弁護士ドットコム インターネット 江川紹子さん、コタツ記事を量産するスポーツ紙に苦言「ほとんどドロボーじゃないか」「この発言もコタツにしてみろよ」
旧統一教会の元2世信者・小川さゆりさん(仮名、26歳)が10月7日、日本外国特派員協会で会見した。 会見の終盤で、教会側からの中止を求めるメッセージが紹介され、運営側は対応に追われた。両親の署名入りで「娘は精神に異常をきたしている。安倍元首相の銃撃事件以降、症状がひどくなっていて、多くのうそを言っている」などと記されていたという。 小川さんは、少し動揺した様子を見せながらも「大丈夫です」と会見を続け、涙を流しながら「お金を返さず自分たちの主張を続けるのと、私とどちらが悪なのか。これを見てくださる多くの方はわかってくれると信じています。私を正しいと思ってくれるなら、この教団を解散させてください」と訴えた。 ●「貧困でいじめ受けた」「韓国での修練会ではセクハラも」 小川さんは、合同結婚式で出会った両親から生まれた「祝福2世」だ。父は教会長、母は政治家の支援でうぐいす嬢を務めるなど要職にある熱心
推計462万人(2020年時点)のフリーランスを保護する法律案の概要が明らかになった。フリーランスは契約や報酬を巡るトラブルが多く、取引適正化が狙いだ。政府が示した「法制度の方向性」には業務内容や報酬額を書いた書面やメールの交付、報酬の支払義務などを盛り込む。取引適正化だけではなく、事業者にハラスメント対策や出産や育児、介護の両立への配慮も求める。政府は秋の臨時国会に法案を提出する見通しだ。 新法のポイントは何か。どんな法律にすべきなのか。フリーランスのトラブル相談に向き合ってきた労組関係者と、著作権と契約問題に詳しい福井健策弁護士に聞いた。(ライター・国分瑠衣子) ● 報酬や契約など、業務をめぐるトラブルが問題視されてきた フリーランスとはどんな働き方をしている人を指すのか。国が2021年にまとめたガイドラインでは「実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長で、自身の経験や知識、スキルを
日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
歌手の華原朋美さんが8月30日、自身のTwitterを更新し、Yahoo!ニュースのコメント欄(通称:ヤフコメ)について「あまりにも酷いコメントは警察に伝えて侮辱罪で法的手段を弁護士さんと相談して法的処置します。もうすでに何人か訴えています」と明かした。 Yahoo!コメント欄について pic.twitter.com/G6TnlMx27Y — 華原朋美 (@kahalatomomi_tk) August 30, 2022 華原さんは「まだ事務所スタッフが引き続きコメント欄をスクショし続けています」と報告。記事と関係のない酷いコメントについて「いろんな方が傷つくんです。私も何度も何度もヤフコメさん達には傷つけられてきました」と話し、今後も法的手段をとるという。 ヤフーは誹謗中傷を抑止するため、特定メディアのエンタメ記事のコメント欄を一斉に閉鎖する措置などもおこなっている。ヤフコメで誹謗中傷被
消費者庁は8月29日、第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会をオンラインで開催した。委員は弁護士や民法学者ら8人で、河上正二東京大名誉教授が座長を務め、河野太郎消費者相も参加した。 宗教法人に対する多額の献金被害が問題となっていることを受け、委員からは民法上の「契約」「贈与」と分けて考えていく必要があるとの意見が上がった。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、省庁横断で動くべきだと強調し「それができないなら内閣総理大臣直轄で特命大臣を置いてほしい」などと訴えた。 ●被害件数は年1500件程度で横ばい 河野大臣も冒頭、物品の販売だけでなく、寄付の問題に言及した。「首相からもスピード感をもってとの指示がある。頻繁に集まって議論をしたい」とあいさつした。 消費者庁によると、2017〜2021年度に霊感商法等で相談があったの
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんが、ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたなどとして、作家・投資家の山本一郎さんを訴えた裁判で、東京地裁(飛澤知行裁判長)は、その一部について名誉毀損の成立を認め、山本さんに11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 「カルトビジネス」「メスイキ」という記載をめぐり、司法判断が出されたかたちだ。訴訟が提起されてからインターネット上で注目されていた。判決は8月4日。 ●カルトビジネスと堀江さんを結びつける投稿は社会的評価を低下させる 堀江さんは今年に入って、山本さんのツイッター投稿(8件)によって名誉を傷つけられ、プライバシーも侵害されたとして、慰謝料をふくむ損害賠償49万5000円を求めて提訴した。 判決文によると、投稿のうち、不法行為が認められたのは、2020年10月27日の1件だ。 山本さんは、ある実業家の名前をあげたうえで「出資詐欺などを繰り返しトラブ
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