平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
オリンパスの闇・第2幕 | 闇株新聞
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
東日本大震災の気分的総括について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが
自動車・家電輸出がそんなに重要か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
新卒採用、ＴＯＥＩＣは７３０点以上…武田薬品 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 ７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。
池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
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不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
日本のブログ力：経済問題（翻訳篇）ベスト100＋α - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
いいかげんな一部分の翻訳で人をミスリードする人たちが日本では多くの読者を集めている。しかし注意深い人＝騙されない人たちは、日本のブログで海外の情報を適確に訳し紹介しているものが多数あるのを知っている。以下ではそういうブログやＨＰから翻訳（なるべく全訳）を中心に収集してみた。 ●はぜひ読んでおくべきエントリーを示す。ここだけ読めば日本語のネットで手に入る最上の情報を得ることができるだろう。 ●マクロ経済政策の再検討〜より高いインフレ目標値の検討〜 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 ●勝手な解釈より本人の説明 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 長期フィリップス曲線は垂直ではない！？ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p1
八木啓代のひとりごと ホンジュラスのクーデター・２
ホンジュラスのクーデター。 ちょっと画期的なことになっております。 なにが画期的かというと、かつてなく「ラテンアメリカ諸国の連帯によって、事態の解決が図られようとしていること。 アルゼンチン大統領も、セラヤの帰還に同行することを表明。 ホンジュラスには、中米各国の農民が抗議行動のために、集結しているとの情報も。 一方、スペインも、EU諸国に、ホンジュラスから大使を召還することを要請。 で、ホンジュラス内がどうなっているかと言いますと、昨夜、ホンジュラスの国民的社会派シンガーソングライター、ギジェルモ・アンダーソンくんの携帯電話につながりました。 ちなみに、アンダーソンくんは、べつにキアヌ・リーブスに似ているわけではなく、彼はホンジュラスのカリブ海側であるセイバを拠点に、カリブ系ホンジュラスの音楽をベースにした自作品を発表しています。このカリブ海側にはガリフナというジャマイカの逃亡奴隷と先住
八木啓代のひとりごと ホンジュラスのクーデター
ホンジュラスのクーデターで、中南米では緊張が高まっています。 タイムテーブルとしては、現地28日未明（日本時間28日夜）、ホンジュラスにおいて、軍が大統領を拘束し、コスタリカに移送。 現地時間28日午後、国会事務局長よりホセ・マヌエル・セラヤ大統領及び閣僚の辞任を発表。国会はミチェレティ国会議長を臨時大統領とすることを承認し、同日午後、大統領就任式が行われた、というもの。 で、ホンジュラスでは、クーデターを起こした軍に対して、民衆の抗議行動が広がり、死者や行方不明者、怪我人が出ているとのこと。また、セラヤ内閣閣僚や中南米左派政権の外交官も軍に拘束されています。 一方、軍は、情報を絞り、インターネットなども断絶しているという報道がありましたが、現在は復旧しています。 また、拘束後のすみやかな臨時大統領就任の筋書きなどから、これがいわゆる「軍事クーデター」ではなく、国会と軍がグルになったクーデ
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
Economics Lovers Live
www.youtube.com www.youtube.com 久しぶりの動画配信です。自分で整理するためにも配信してますｗ www.youtube.com 松崎蔵之助『経済大観』が1902年で日本では初めての本格的なケネー研究だったと書いた。ついでなのでそれ以前の国際的なケネー研究については、ヒッグス『重農学派』（原書刊行1897年）とその参考文献がいい。重農学派の研究は、重農学派への当時の批判者、アダム・スミス、マルクス、そして経済学史的にはジェボンズ、ロッシャー、オンケンらが名前を思い出すことができるが、ヒッグスの本ではさらにさまざまな著作が挙げられている。国際的なケネー研究に日本がどのように位置にいたのかを知る上でもいい。 また個人的には、住谷悦治を訳したものに手をいれて1957年に訳書をだした住谷一彦先生の訳者あとがきが興味深い。父親の宿題を終わらせただけでなく、他方で本人が本書
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三井物産、ＪＡＬ株1173万株を4―9月期に市場で売却済み