福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
放射線被ばく基準の意味 – Global Energy Policy Research
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？ 混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は｢放射線防護の考え方｣を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト（mSv）以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得
災害廃棄物の受入検討に関するＱ＆Ａ (PDF) -北九州市環境局
【目 次】 １． 全般について················································································································································1 Q１ 被災地（石巻市）ですべて処理できないのか。被災地に焼却炉を数多く建設すれば、現 地での処理が可能ではないか。 Q２ 放射性物質の処理は封じ込めることが鉄則であり、広域処理で拡散するのは間違ってい る。 Q３ 災害廃棄物の処理は、時間をかけ被災地で処理すれば、雇用の確保にもつながるので はないか。 Q４ わざわざ九州まで運搬して処理するのは、コストやエネルギーの無駄ではないか。 Q５ 阪神大震災のときは、広域処理がほとんどなかったのに、なぜ、今回は必要となるのか。 Q６
九州電力 見解10
一九七九年米国スリーマイル島原発で起きた事故は、冷却水がなくなり燃料の半分近くが溶融点を超えたため溶けて崩れ落ち、あわや「原子炉の底を貫通」という大事故でした。玄海原発と同じ型です。 一九八六年のチェルノブイリ原発では原子炉出力の制御に失敗したため核暴走事故を起こし、吹き上げられた放射能は八千キロも離れた日本にもやって来ました。 誰しも事故は起きて欲しくないと思っていますが、安全の余裕を削って事故を招いてから後悔しても遅すぎるのです。 1979年３月28日、米国ペンシルバニア州のスリーマイルアイランド（TMI）原子力発電所２号機で起こった事故は、機器の故障や運転員の誤操作が重なり、原子炉内の冷却水が減少して燃料の大きな損傷に至ったものです。なお、TMI事故では、わずかに放射性物質が環境へ放出されましたが、そのほとんどはキセノン、クリプトンなどの希ガスでした。（プルトニウムは放出されておりま
「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月29日の午後、郡山市のファミリーレストランで、2人の子を持つ母親と向かい合っていた。 母親はとつとつと、話し始めた。 「家族で避難するって、そう簡単なことじゃないんです。私もだんなも仕事があるから。子どもたちだって、『遊んでくれるから』って、だんなが大好きで、離れたくないって。でも子どもだけでも放射能の心配のないところで過ごさせてあげたい。『行きたくない』って言うのを説得して、避難させたんです」 20ミリシーベルトを早く撤回して 「郡山市は空間線量率測定値の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校施設で教育活動を行わない」ことなどを求め、郡山市の14人の子どもが6月24日、同市を相手取って、仮処分申請を福島地裁郡山支部に申し立てた。郡
自衛隊派遣手当引き上げ…原発は１日４万２千円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ２倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約１３倍の１日４万２０００円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した３月１１日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で１日１６２０円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円。死体処理手当は１日１０００円、遺体の損傷が激しい場合は同２０００円となっている。
原発：津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）
原発情報
（まとめると） ・医療機関による全数報告は、その後の患者フォローアップを保健所に依頼することが本来の目的である ・全数登録をやめると、膨大な保健所の業務のある一定割合を検査医療機関が担うことになる ・届け出と、フォローアップのどちらが大変か、議論の余地はあるまい 現在、コロナの全数登録を辞めるべきだという話が、医療機関および行政からでてきています。 感染報告、高リスクに限定を 知事会、コロナ緊急声明共同通信 全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は23日、オンラインで役員会を開き、感染者の全数把握をやめて、報告対象を高齢者や重症化リスクがある人だけにするなど「現実的な手法」を求める緊急声明をまとめた。
福島原発に命がけの放水、あの隊長が激白：日経ビジネスオンライン
4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
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「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳
出典記事：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている：「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
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今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
どこから高濃度放射性物質が漏れたか、ワシントンポストを読む: 極東ブログ
昨日の27日、福島第1原発2号機のタービン建屋地下にたまった水から1シーベルト/時を越える高濃度の放射性物質が検出された（参照）。今日は、国の原子力安全委員会が「１号機や３号機に比べて数十倍の濃度であり、一時、溶けた核燃料から放射性物質が漏れて格納容器の水に含まれ、何らかの経路で直接、流出してきたと推定される」（参照）との見解を出した。どこから漏れたのだろうか。13時34分付けのNHK「高濃度の水 格納容器からか」（参照）では、明らかにされていない。 福島第一原発では、１号機と３号機のタービン建屋にたまった水から高い濃度の放射性物質が検出されたのに続いて、２号機でも、２７日、運転中の原子炉の水のおよそ１０万倍に当たる放射性物質が検出されました。これについて、原子力安全委員会は、２８日、「１号機や３号機に比べて数十倍の濃度であり、一時、溶けた核燃料から放射性物質が漏れて格納容器の水に含まれ、
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福島第一原発•第二原発避難指示地図更新(4/11政府発表対応) - 水面休息中
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日本の原発分布と東京から200km圏内 - 水面休息中
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