月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために——日本唯一の農業ビジネス誌／ 農業経営・農業技術・農業商品・農業機械情報満載
2023.7.26 夏期休業期間のお知らせ 2022.12.23 年末年始休業のお知らせ 2022.7.28 夏期休業期間のお知らせ 2021.8.10 夏期休業期間のお知らせ 2020.12.17 年末年始休業のお知らせ 2020.8.7 夏期休業期間のお知らせ 2020.4.13 緊急事態宣言にともなう在宅勤務につきまして 2019.12.16 『農業経営者』2020年新年会「ネットにあふれる農業と食の不安を考える」のご案内 2019.12.12 年末年始休業のお知らせ 2019.11.06 「農村経営研究会視察会-福島で農業の未来を開拓した父子 合同会社みさき未来」のご案内 2019.09.27 緊急セミナー「『ラウンドアップ問題』を考える」のご案内 2019.09.25 『農村経営研究会』2019年第3回定例会「村の自立を目指す『日本で最も美しい村』連合 ～都市の企業と地域との関わ
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
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