汚染土は第１サティアンへ…石原氏が発言で釈明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。
経産省内部メールが指し示す大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。ま
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
ファンキー末吉BLOG ～ファンキー末吉とその仲間たちのひとりごと～
爆風スランプトリビュート盤を既にご購入されている方は、このCDを買えば「完全版」となり、更には他のCDには収録されていないファンキー末吉の「坂出マイラブ」も収録されてます。 「完全版」としてセットで買うと500円お得な2枚で3500円のセット販売もあります！！ ファンキー末吉関連グッズ （書籍） ファンキー末吉関連グッズ （CD、DVD） ファンキー末吉関連グッズ （その他）
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、２０日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
時事ドットコム：東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電
東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 東アジア構想「米首脳部に驚き」＝キャンベル氏、両国関係の危機警告−公電 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２００９年１０月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。 在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月１２日、長島昭久防衛政務官（当時）との会談で、訪中した鳩山氏がその２日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言
「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳
出典記事：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている：「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
震災で明らかになった政治の深刻な構造的課題：日経ビジネスオンライン
3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、長期的な課題について考えておくことも必要だ。 今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。これにはいくつかのタイプがある。例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原子力発電所の安全性、災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿につなげていく」という視点も必要だ。復興を単なる過去の復元とするのではなく、安全で高齢者に優しい地域づくりにつなげていくといったことがこれに当たる。 この二つの視点を併せ持つ日本の構造的課題。それが日本の政治だ。 震災後の政治へ
東日本大震災の気分的総括について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ初動対応は終わっていない、という気持ちもあるけど、11日に震災が起きて一応は約三週間経過したというのもあって、個人的に考えていることの総括の項目出しでもしようと思います。ありがたいことに月刊誌からも寄稿のご依頼を頂戴していたのですが、この手の話題を披露して原稿料を貰うようなのは流儀じゃないのと、いますぐ書いてアップしてしまうことで一刻も早く自分の気持ちに整理をつけたいというのがありまして、ブログで書くことにしました。 最初に書いてしまいますが、理性では「大丈夫だろう」と思っていても、いまだにとても不安です。それも、誰かと分かち合えるような不安ではなく、また、自分の生命に対する不安ではなくてですね。 もし同じような災害に遭って、愛する家内や私の息子たちが冷たい波の下に沈んでしまったら私の人生のその後何を糧に暮らしていくのかとかいう、意味はないけど拭い去れない「たられば」の不安と、私たちが
花見「宴会は控えて」 上野公園や井の頭公園に看板 - 日本経済新聞
大震災の被災者に配慮して花見の宴会の「自粛」を求める動きが首都圏で広がっている。上野公園（東京・台東）は園内20カ所に宴会を控えるように呼びかける看板を25日から置いた。井の頭公園（東京都武蔵野市）も看板や園内放送で宴会の自粛を求めている。東京都は例年は公園に設けている簡易トイレやゴミ置き場も設置していない。石原慎太郎知事は29日の記者会見で「花見じゃな
それでも予算は可決される？！ 連立政権が日本をおかしくする：日経ビジネスオンライン
おいしいところをさらう小政党 日本のメディアを見ると、管政権が迷走し、予算成立が厳しくなってきたと報道されている。菅首相は、与謝野氏を入閣させ、小沢斬りを断行するなど、大連立も党の一体化も自ら不可能にし、自分で自分の首を絞めているようだ。個人的には、予算が成立せず、公債特例法も可決されない方が日本の改革につながると思う。赤字国債を発行させず、予算の手当てのない政策もやめさせ、必要な財源を国有財産からねん出する。これが日本財政のあるべき姿だ。 しかし、それでも私は、予算は可決されると思う。その理由は日本の統治機構の最大の欠陥にある。最後の最後に「小政党が連立して一番おいしいところを持っていく」のだ。 小政党を取り込んで予算を成立させることは、日本政治のさらなる低迷につながる。ただ、小政党のインセンティブとしては、「どうせ次の選挙前には何が起こるか分からない。それなら、支持者層を固めるための政
自動車・家電輸出がそんなに重要か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
小沢一郎氏を強制起訴！「政治とカネ」問題の焦点、水谷建設・西松建設・陸山会の3事件はどこに消えた？
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
増税の「理」と「利」 (田中良紹の「国会探検」)
問責を受けた仙谷官房長官の交代に抵抗してきた菅総理は、抵抗しきれないと見るや、財務省念願の消費税増税路線が鮮明となる内閣改造に踏み切り、一方でＴＰＰへの参加を政権の重要課題と位置づけることで、アメリカの戦略に従う姿勢を見せた。そこから見えてくるのは財務省とアメリカを政権の後ろ盾にしたい菅政権の姿勢である。 戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。 ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる
百年の孤独 (田中良紹の「国会探検」)
正月に高級焼酎「百年の孤独」を飲みながら百年前の世界を考えてみた。 １９１１年の日本は、その前年に韓国を併合し、朝鮮半島を領有して帝国主義列強に伍す存在となり「東洋唯一の一等国」と言われた。しかし国内では平民が中心の政治を訴える社会主義への弾圧が強化され、１月に大逆事件で幸徳秋水らが死刑となり、８月には警視庁に特別高等警察課が設置されて「特高」と呼ばれる秘密警察の活動が始まった。 中国では共和制を訴える辛亥革命が起こり、清朝が倒れて孫文が中華民国初代臨時大統領に選出された。辛亥革命を支持する団体の多くは日本国内で組織され、多くの日本人が中国の革命運動に参加した。右翼思想家・北一輝もその一人である。メキシコでは映画「革命児サパタ」で有名なエミリアーノ・サパタが「土地は人民のもの」と主張して政府との武装闘争を開始した。 そしてこの年イギリスでは下院（庶民院）が上院（貴族院）より優越するという議
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
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