◆ ◆ ◆ インテリが話す言葉を聞いても感心しない ――東さんは、少数のエリートと大多数をわけるのではなく、中間層のサラリーマン出身のような人たちのことを考えなければならないとずっとおっしゃっています。それは東さんご自身の出自とも関係しているんでしょうか。 東　それは大きく関係しています。ぼくは父親も母親も別に大学人ではないし、親戚にもいわゆる知識人はいません。戦後社会の中から出てきたごく普通の職業人ばかりです。左翼もいなかったので学生運動とも縁がなかった。一般的なサラリーマンの家で育ちました。 ――出自と思想は、どこまで関係していると思いますか？ 東　ひとによると思いますが、ぼくの場合、出自が関係しているのは、知識や思想というよりも身体的な感覚ではないかと思います。たとえばぼくは「話がわかりやすい」とよく言われますが、その理由はそもそもまわりに学者がいなかったことにある。ぼく自身、インテ

小さな亡骸は、毛布に包まれ、庭の冷たい土中に埋められていた。死体遺棄容疑で北海道警に逮捕されたのは、旭川市の一軒家に住む“四児”の父母――京田陵（38）と麻理乃（36）。奇妙な事件はなぜ起きたのか。 ◆◆◆ 発端は6月29日朝8時半頃、夫婦の長女（5）と長男（3）が、自宅から3キロ以上離れた道を、パジャマ姿で歩いていたことだ。旭川東署員が姉弟を保護し、自宅に送り届けた。

タレントDJ。世間でどれくらい通用する言葉かは分からないけど、芸人やアイドル、モデルといった芸能活動を営む傍ら、副業的にDJ活動を始めた芸能人のことを勝手にそう呼んでいる。数年前まで、俺はそのタレントDJのことが好きになれなかった。 彼らが出演するようなパーティーは、VIP ROOMがあったり高いお酒が振舞われたりするような、華やかでラグジュアリーなクラブで行われることが多い。そんな場所にゲストDJとしてブッキングされていることがほとんどだ。 しかし、実際にそのタレントDJ達が、それほどの舞台にゲストDJとして出演出来る程の腕前なのかというと、そんなことはほぼない。DJ以外で得た知名度や肩書きを抜きにしてしまったら、同じ舞台に同じ条件で立つのは不可能だと思う。ゲストDJとしてメインタイムにプレイしてるのにもかかわらず、その日に出演する横並びのDJと比べて誰よりも技術が劣ってたり、最近やっと

「1999年7月に人類が滅亡する」と“予言”し、社会現象となった「ノストラダムスの大予言」。その著者、五島勉氏が6月16日、90歳で死去していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 五島氏の夫人が語る。 「2年半ほど前から心不全など色んな病気で病院を出たり入ったりしていました。今年に入り、難病の膿疱性の湿疹が再発し、背中に薬を塗るのを手伝いながら、『この夏を越すのは難しいかな』と思っていたんです」 6月上旬に体調が悪化して入院したが、やがて食事が摂れなくなり、そのまま6月16日に逝去した。 五島氏は1929年11月、北海道函館市生まれ。東北大学法学部を卒業後に上京し、1958年に立ち上げられた「女性自身」(光文社）に創刊号からライターとして参加。皇室や殺人事件の記事も執筆していた。 その後、1973年11月に「ノストラダムスの大予言」(祥伝社）を上梓。同著は〈1999年7の月、空から恐怖の

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

3年前の「嬉しそうな顔」を忘れられない しかしこの圧勝により、来年も都知事選があるかもしれない。 私は忘れられないのだ。小池氏が3年前に希望の党を結成したときに見せた国政復帰、いや、首相就任への色気を。自分に風が吹いていることを確信した嬉しそうな顔を。 希望の党はどこかにいったが小池氏はまたしても希望を抱き始めたはず。希望は「野心」と変換してもいい。 私だけの見立てだと思ったら違うようだ。都知事選翌日の紙面を紹介する。 「小池氏の心は国政へ？」（日刊スポーツ） 《都知事というポストには関心があるが、都政には関心がない小池さんは来年秋以降、国政に戻ることを考えるのでないか。自民党の二階敏博幹事長への接近の仕方を見ると、自民党に受け入れられる形をつくり、後継者のいない二階派を継承することを考えているのではないか。》（東京都庁の元職員でもある佐々木信夫中央大名誉教授） さらに日刊スポーツ名物コラ

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が

「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!?　えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部　©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

本件も力関係の構図はまったく同じだ。タレントの生殺与奪の権を握る芸能界の大御所プロデューサーであり歴史ある芸能プロダクションの大幹部が、自分の権力を笠に着て、若手タレントを“手籠め”にしていたのだ。 ワタナベエンターテインメント・渡辺ミキ社長 若手男性アイドルが受けた卑劣極まりないセクハラ行為 テレビ業界に大きな影響力を持つ、最大手の芸能プロダクション「株式会社ワタナベエンターテインメント」。その常務取締役の要職に就く大澤剛氏（47）が、自身がプロデュースした若手男性アイドルに対し、約1年間にわたって、卑劣極まりないわいせつ行為や肉体関係を含むセクシャルハラスメントに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。被害男性のA氏（20代）は記者に対し、セクハラの事実を認めた。大澤氏は既婚者だ。 中山秀征、恵俊彰、石塚英彦、ネプチューン、ハライチ、アンガールズ、立川志らく、城田優、

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ

「週刊文春」が渡部の複数の女性との不倫について取材を申し入れたところ、6月9日、渡部本人が所属事務所を通じて、事実関係を認め、次のようにコメントした。 「ご指摘の女性と関係をもってしまったことは私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変反省しております。妻にも説明し、謝罪しました。誠に申し訳ありませんでした」

新型コロナウイルスの感染拡大では、当初一部で「バイオテロでは？」といううわさが流れた。5月5日付日経新聞朝刊には、イギリス・エコノミスト誌の「生物兵器、高まる懸念 防衛後手」という記事が載っている。そこでは、「生物学的な脅威に対して、米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことは、もし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」というアメリカの研究者の談話を紹介している。 今回はっきりしたのは、感染症の怖さは、病状が悪化して死に至ることもあるだけでなく、社会を不安と恐怖に陥らせ、人々を疑心暗鬼にさせて自粛と萎縮で心身に大きなダメージを与えること。そして、同じようなことが84年前の日本で起きていた。 死者は44人　静岡県浜松市で起きた「運動会の大福中毒」 空前の出来事なのに、記録にも人々の記憶にもあまり鮮烈に残っていない。歴史の中にはそんな事件や

緊急事態宣言下の5月1日、13日に産経新聞の記者、朝日新聞の元記者らと賭けマージャンをしていた問題を「週刊文春」（5月21日発売号）が報じ、直後に東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏（63）。法務省の調査結果によれば、「黒川氏は約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていた」とされている。 今回、黒川氏は国家公務員法上の懲戒処分とならず、法務省内規に基づく訓告処分とされたことが「甘すぎる」と批判を浴びている。だがそもそも、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」とされており、「常習性」の有無は一つの焦点だ。5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の賭けマージャンの常習性を追及された森雅子法相が「常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった」と「常習性なし」と答弁。安

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

新宿歌舞伎町の通称“ヤクザマンション”に事務所を構え、長年ヤクザと向き合ってきたからこそ書ける「暴力団の実像」とは――「潜入ルポ　ヤクザの修羅場」（文春新書）から一部を抜粋する。（全2回の1回目／#2に続く） ◆ ◆ ◆ バルコニーから聞こえてきた“ただならぬ音” その日、新宿に雪が降った。 午前零時過ぎ、取材を終えて歌舞伎町××××マンション623号室の仕事場に戻ると部屋は冷え切っていた。エアコンの暖房を最大にしてコートを脱ぎ、綿入り半纏を羽織る。電熱ヒーターで足下を温め、コーヒーメーカーをセットし、一服して机に向かった。ゆっくりしている暇はない。朝までに広域組織二次団体幹部のインタビューを仕上げねばならない。 パソコンを立ち上げ、数時間前に録音した質疑応答を聞き返しながらキーボードを叩いた。テープ起こしと呼ばれる作業を3、4時間して一段落付き、コーヒーを飲もうと立ち上がったところ、バル

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

「“黒い家”って、このへんではかなり有名なんですよ。あの日も『てめえはホント馬鹿だな！』と火のついたような怒鳴り声が聞こえていた。『ぎゃあ』とか『あぁ～』とかお子さんが激しく泣きわめいている声が聞こえてくるので、うちの子は怖がっていたんです」（近隣住民） 小池百合子都知事がゴールデンウイークの「ステイホーム」を呼びかけていた5月3日（日）の午前1時頃、都内のとある閑静な高級住宅街の一軒家に、警察官と児童相談所職員が駆け付けるトラブルが発生したことがわかった。この“黒い家”のあるじは、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー（43）だ。