毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

ペダルの踏み間違いが原因とみられる高齢者の自動車事故が問題化する中、福井新聞の読者投稿欄宛てに「右足でアクセル、左足でブレーキのペダルを踏めば防げるのでは」という投書が寄せられた。オートマチック（AT）車の二つのペダルを右足で踏み換えている人には疑問符がつく操作方法だが、果たして「左足ブレーキ」は正しいのだろうか。福井県警によると法的には問題ないものの、複数の専門家は「事故につながるため、不慣れな人は絶対にしないで」と口をそろえる。 投稿者の福井県嶺南地域の男性（60代後半）は、20代で運転免許を取得。マニュアル（MT）車からAT車に乗り換えた30代のとき、公道以外で練習を半年以上重ねて「左足ブレーキ」を習得した。以来30年余りにわたり、ブレーキペダルの上に左足を軽く載せながら運転しているという。男性は「初めは急ブレーキになってしまうことも多かったが、今は問題ない。法的に問題ないなら踏み間

トヨタとソフトバンク、モビリティ事業で共同出資会社｢MONET Technologies｣を設立2018.10.04 14:4615,636 小暮ひさのり 未来のモビリティサービスを想像させます。 本日、トヨタとソフトバンクは、新会社｢MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社｣の設立を発表しました。2018年内をめどに共同事業をスタートさせるとのこと。 目指すヴィジョンとしては｢ジャスト・イン・タイム｣（トヨタらしいですね）。 トヨタのインターネットにつながるコネクティッドカーの情報基盤｢モビリティサービスプラットフォーム｣と、ソフトバンクのスマホやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析する｢IoTプラットフォーム｣を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用して、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能とする事業で

日産自動車が、去年フルモデルチェンジした人気の電気自動車を発表する前に、取引先の元社員が、工場で撮影した車の写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反などの疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、元社員は、日産自動車がフルモデルチェンジした、人気の電気自動車「リーフ」の発表を１か月後に控えた去年８月、仕事で通っていた横須賀市内の工場で新型車を写真に収め、ツイッターに投稿したということです。 その際、元社員は「検査ラインで新型リーフを発見しました」などと書き込み、ネットで拡散したということです。 捜査を進めていた神奈川県警は、発表前の車の画像は企業秘密にあたり、投稿したことで業務を妨害したとして、この元社員を近く不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。

群馬県大泉町は来年４月から、スバル車を念頭に安全性の高い車を購入した高齢者に対し、町独自に補助金を交付する方針を固めた。２０日の定例記者会見で、村山俊明町長が明らかにした。無資格検査問題で、国内向け受注が大幅に減るなど窮地のスバルを地元自治体として支援する狙いがある。 村山町長は、スバル大泉工場からの法人町民税が全体の９割弱を占めていることなどを説明。結果として町は３年連続で普通交付税の不交付団体となっており、「スバルから恩恵や多額の寄付を受けながら、困ったときに手を差し伸べないのはいかがなものか」などと補助金制度を導入する理由について述べた。 補助金の対象となる安全性評価の高い車としては、高齢者に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違いに対応する誤発進抑制制御装置や衝突防止機能を備えたスバルの運転支援システム「アイサイト」などを想定している。 交付の対象年齢は、６０～７…

大ヒットアニメ『けものフレンズ』を見てズドドっと刺さった本記事担当編集。車好きならではの見方をしたこともあり、誰かに「すげえよかったよ！」と言いたくもあり、そんな思いのたけが漏れ出た記事です。正直かなり公式記事っぽくないので、本エントリが突然インデックスから消えたらまあそういう事情だったんだなとお察しください。以下、公式ツイッターでポロッと呟いたら大変反響が大きかった内容を、増補改訂版でお届けします。なお好きなフレンズはアルパカさんです。 文：Web編集部　写真：けものフレンズプロジェクト、Shutterstock.com ※大変恐縮ですが、本記事は当該アニメ作品に興味がない方にはまったく響かず、しかもネタバレまで含むコンテンツです。申し訳ありませんが、『けものフレンズ』を見たことがないという人は今すぐブラウザを閉じるか別記事へ飛ぶかBlu-ray版を購入して見ましょう。お薦めです。 夢の

Japanese Prime Minister Shinzo Abe is on his way to Washington to meet Donald Trump. The new US president has claimed it is all but impossible for American carmakers to sell their vehicles in Japan. So is it true? The BBC's Rupert Wingfield-Hayes explores.

自動運転車がもたらす利益は大きい。しかし、最近の研究結果によると、人々がコンピュータをコントロールすることによって交通渋滞はこれまでよりも悪化するという。 路上での規制が緩和され、老人や障害者、低年齢層など多くの人が車に乗れるようになった。さらに、家庭のあらゆる人が各々の用事のために自動運転車を求めるため、駐車場に停まっている車の量自体も減ることになるだろう。 KPMGは、免許を持たない人間でも車に乗れるようになれば、車の年間走行距離が現在の31兆マイルから80兆マイルに跳ね上がり、これが交通渋滞を深刻なものにすると見ている。 多くの専門家は、自動運転車の展開を三段階で見ている。まず、2-5年のうちにドライバーと人工知能とのやり取りが実現し、5-10年のうちに免許を持ったドライバーが登場した上での完全な自動運転が実現し、10-20年のうちには誰でも自動運転車に乗れるようになるとみている。

匠ちゃん @lettucemeister スズキも燃費データ不正って？うちのスズキ車はカタログ燃費より良いんだけどそういうのも不正って言ってる訳？ 2016-05-18 12:23:53 nepros @Team_nepros スズキは軽だけなのかなぁ？ ウチのスイスポはカタログ燃費 +4㌔ぐらい出てたけどな(･ัω･ั) スズキ 燃費データ測定 国の方法と異なる形で | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2016… 2016-05-18 12:38:25

三菱自動車の燃費偽装問題で、三菱自が２０１３年に発売したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」の燃費を調べるための走行データを測る際、法令で定められた重量より軽い車両を使い、机上計算で補正していたことがわかった。 ４月２０日に軽自動車の燃費偽装が発覚した後に行った社内調査で判明した。５月１１日の記者会見では公表していなかった。 三菱自はこれまでアウトランダーＰＨＥＶについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた３車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

【北京時事】 日産自動車 の関潤専務執行役員は２５日、北京市内で記者団に対し、 三菱自動車 から供給を受けた軽自動車の燃費不正が発覚した問題について、「責任を取っていただく」と厳しい調子で批判した。 日産も「デイズ」販売停止 　日産は三菱自と軽自動車分野で協力関係にある。三菱自の相川哲郎社長は日産との協力を維持したい意向を示しているが、日産のカルロス・ゴーン社長は当地で「（不正行為の）全貌が解明されるまで待つ。全ての事実が出そろってから（関係を見直すかどうか）決定を下す」と述べた。（2016/04/25-20:13）

燃費のデータの不正が発覚した三菱自動車工業は、２６日夕方、一連の問題について改めて会見し、国が定める方法に基づかないデータの測定は２５年前から始まり、その後も変更されないまま、測定が行われていたことを明らかにしました。 この中で、国が定める方法に基づかないデータの測定は２５年前の平成３年から始まり、その後も変更されないまま測定が行われていたことを明らかにしました。ただ、燃費をよくみせるなどデータを恣意的（しいてき）に変えることはしていないと説明しました。 一方、測定方法の問題とは別に、燃費がよりよく見えるよう、燃費に影響を与えるデータに手を加え、検査機関に申請していたことについて、三菱自動車の相川哲郎社長は、会見で、「誤った燃費の数字を基にお客様が購入に至ったわけで、誠に申し訳なく、おわびするしかありません」と述べました。 また、ほかのメーカーからよりよい燃費の車が相次いで発売され、そのた

燃費のデータの不正が発覚した三菱自動車工業が、４輪駆動車のデータを検査機関に申請する際、走行試験の結果ではなく、２輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを提出していたことが新たに分かりました。三菱自動車は近く、一連の不正について、さらに詳しい内容を国に報告することにしています。 このうち４輪駆動車について走行試験を行った結果、走行抵抗が大きな値で測定されたことから、三菱自動車は、この測定結果ではなく２輪駆動車のデータを流用し、机上の計算で割り出したものを検査機関に提出していたことが新たに分かりました。 ４輪駆動車は通常、２輪駆動車と比べて部品が増えるために車体が重く、燃費が異なることから、三菱自動車は流用する際、過去の試験で蓄積された４輪駆動車と２輪駆動車の走行抵抗の差を加えて計算し、データを割り出していたということです。こうしたデータの流用は４車種すべてで行われていたという