コラム：物価高のマイナス効果、強制貯蓄で補えず 耐久力が低下
４月の全国消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比プラス２．１％だったが、生活実感により近い「持ち家の帰属家賃除く総合」は同３．０％だった。写真は東京都で２０２１年８月撮影（２０２２年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ９日 ロイター］ - ４月の全国消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比プラス２．１％だったが、生活実感により近い「持ち家の帰属家賃除く総合」は同３．０％だった。今後、賃金や消費の伸びが３％を上回らないと実質値はマイナスを続け、物価上昇の打撃の大きさを多くの国民に知らしめることになるだろう。 他方、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費を抑えられ溜まった貯蓄である「強制貯蓄」は約５０兆円に膨れ上がったとされる。これが消費を後押しし、今後の個人消費は前年比プラスが続くとの見方もある。果たしてマイナスとプラスの効果のどちらが大きくなるのか
円債金利が急上昇、10年は0.25％突破 日銀の対応に注目
６月１３日、円債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、０．２５５％をつけた。２０１６年１月６日以来、約６年半ぶりの高水準となり、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の目標レンジ上限の０．２５％を超えてきた。写真は２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Thomas White） ［東京 １３日 ロイター］ - 円債市場で１３日、新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、０．２５５％をつけた。２０１６年１月６日以来、約６年半ぶりの高水準となり、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の目標レンジ上限の０．２５％を超えてきた。 ＹＣＣ政策の１０年債金利の目標レンジはゼロ％からプラスマイナス０．２５％「程度」であり、０．２５５％も許容範囲と言うこともできる。しかし、日銀が１０年債を０．
訂正-アングル：実需主導の円安、投機や投資は限定的 介入効果は期待薄か
足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。写真は円紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １３日 ロイター］ - 足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。実需主導であれば、より安くドルを買いたい輸入筋と高いドルを売りたい輸出筋の売買のタイミング差がさらに円安を加速させる可能性があるほか、ドル売り・円買いの為替介入が行われたとしても効果は小さくなるおそれがある。
再エネ加速のチャンス、なぜ逃した 河野太郎氏が断じた経産省の姿勢：朝日新聞デジタル
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コラム：原油がインフレ基調に大きな力、米国株の重苦しい展開続く＝藤戸則弘氏
６月８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所で５月１２日撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。パウエルＦＲＢ議長の強い示唆もあり、市場は既に６月、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」を織り込んでいる。現在の焦点は、９月以降の引き締めピッチが緩和されるのか、あるいは「０．５％利上げ」が継続されるのかに移っている。 これに関しては、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「年末のインフレ率は３％台後半になる公算が大きく、９月の一時利上げ停止が理にかなう可能性がある」と述べたことから、一時、
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
コラム：水面下で円を支援する「日本の政治の安定性」＝上野泰也氏
３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。上野泰也氏のコラム。東京都で２０１６年７月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３１日］ - ３年に１回行われる参議院議員選挙。野党が大きく議席を伸ばした結果、与党内に激震が走り、幹事長の責任問題や首相自身の進退にまで話が及んだことが過去に何度もあった。しかし、今回は相場を揺り動かしかねない材料として市場参加者が話題にすることはほとんどない。 日本経済新聞が５月２９日朝刊に掲載した大石格編集委員執筆のコラム「タレント候補の損得勘定（風見鶏）」は、「政治取材という仕事柄、夏にある参院選を無視はできない。だが、世の中一般はそうではあるまい」「野党の力弱さが目立ち、ほとんどの選挙区で大勢は決している。これでは有権者も
コラム：危機に弱い日本、課題は半導体や農産品の自給率向上
６月１日、中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １日 ロイター］ - 中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。今の日本経済は危機時のショックに弱く、新たに地政学リスクが重なれば、大きな打撃になりかねない。半導体を含む重要な部品や小麦、大豆など基幹的な農産物の国産比率を早急に引き上げるべきだ。その点が欠落した経済安全保障政策は「絵に描いた餅」になる可能性がある。
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
コラム：日本経済に「ダブルパンチ」の夏か、猛暑・物価高が重なる可能性
猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。写真は都内のオフィスビル。２０１７年２月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 猛暑と物価高が同時に到来する日本の夏──。こういう事態に直面する可能性が出てきている。気象庁によると、今年は偏西風が例年より北側にシフトして東日本では高温の可能性が高まっている。猛暑も行き過ぎれば外出が減少して消費を冷やすだけでなく、電力需給の逼迫による使用制限令が出れば、生産活動の抑制につながる。 また、エネルギーや食料品の値上がりの勢いがこのまま継続すれば、物価高による消費抑制効果も加わり、日本経済にはダブルパンチとなりかねない。政府・日銀や一部のエコノミストは夏場のリベンジ消費に期待しているが、失速の懸念も出てきている。
日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の
コラム：ソフトバンク、遠のく時価総額「ディスカウント」解消
５月１２日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、株価てこ入れのために処方してきた薬は効果を失いつつある。写真は東京都で２０１８年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １２日 ロイター Breakingviews］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、株価てこ入れのために処方してきた薬は効果を失いつつある。ＳＢＧの時価総額は、同社が保有する資産全ての正味ベース評価額の半分足らずにとどまっている。これまで孫氏が、こうしたさえない株価を押し上げる目的で利用してきたのは大規模な自社株買いだ。しかし借入金が膨らみ、これ以上の自社株買いは難しい。孫氏がＳＢＧ解体などより思い切った措置を検討しない限り、時価総額が総資産価値を下回る「ディスカウント」の状況は続いていくだろう。 ＳＢＧの総資産価値の約４割を占めるのは、２つの「ビジョ
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教育系の費用一律無償化ってダメだろ
日本で悲願のインフレ到来 なぜ悪夢に転じうるのか - BBCニュース
安倍元首相、1千兆円の借金「大丈夫」：朝日新聞デジタル
コラム：物価2％上昇、持続なら円安進展と購買力減退が現実に＝熊野英生氏
コラム：円安基調は今年夏が転換点か、それでも遠い110円＝山田修輔氏
4月の物価上昇率、7年ぶり2%超 エネルギー価格高騰で - 日本経済新聞
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
