NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
コラム：忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図＝熊野英生氏
８月２２日、 内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。都内で８日撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 最近、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。統計ユーザーにはうれしいことである。速報として四半期ごとに公表されるＱＥ(Quartely Estimates)以外にもＧＤＰ統計には見所がたくさんある。
技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日銀総裁、金融緩和の継続を言明：識者はこうみる
７月２１日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、金融政策決定会合後の会見で、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を実施していく考えに「変わりはない」と述べた。日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を実施していく考えに「変わりはない」と述べた。
【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
コラム：今秋以降に円安加速か、背景にキャリー取引活発化の予兆＝佐々木融氏
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
コラム：次の円高は1年以上先、3つの要素は円安示唆 140円台も＝植野大作氏
ドル高･円安が勢いを増している。６月２２日の東京市場では一時１３６円７１銭と１９９８年１０月以来、約２３年８カ月ぶりの高値圏まで買い進まれた。１６日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
コラム：1ドル140円視野、それでも通貨危機との見方に違和感＝尾河眞樹氏
日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。１６日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京 ２８日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、１５日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、１３６円台後半の高値を付けるに至った。
1─3月ＧＤＰギャップは-3.6％、約20兆円の需要不足＝内閣府
６月２４日 内閣府は２４日、２０２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．６％だったと発表した。２０２０年６月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 内閣府は２４日、２０２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．６％だったと発表した。約２０兆円程度の需要不足となった。２０２１年１０－１２月期のマイナス３．４％から悪化し、１０四半期連続のマイナス。 新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく出た２０２０年４─６月には、ＧＤＰギャップはマイナス９．５％まで悪化した。その後は、マイナス３％台からマイナス４％台で推移している。 １―３月期のＧＤＰ２次速報は年率換算で０．５％減少し、速報値年率１．０％減から上方修正となった。個人消費と在庫が１次速報時点
コラム：大幅な円安、メリット活用法を考える＝熊野英生氏
６月２１日、米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。写真は円とドルの紙幣。１５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。 さて、この円安は日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか。その見方は、人によって大きく変わっているのが実情だ。消費者の目線に寄り添う立場を採れば、これ以上の円安は悪いという見方に傾きがちだ。
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのは..
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。 リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど 肝心のリンは石油より先に（2060年頃）枯渇するので持続性がない（肥料と取り合いになるため）。 あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。 しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留して
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
コラム：物価上昇に不慣れな日本経済、黒田総裁発言と悲惨指数から考える＝唐鎌大輔氏
国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル／円相場の「１３５」という数字自体を２４年前と比較しても実質的な意味はない。だが、１９９８年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった。 昨年末の本欄への寄稿『２０２２年の視点：「悪い円安」の裏に低成長・日本の現実、脱却は可能か』で、筆者は２０２１年の円安が、過剰なコロナ対策などで成長率をおとしめたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じた。その上で「この経験（失敗）から学ばずに同じことが繰り返されるのならば、２０２２年のテーマも『日本回避』になってしまう」と懸念した。もうコロナは忘れ、経済正常化にかじを切るべきだと提言した。 しかし、周知の通り、岸田文雄政権は参院選を前にしてあらゆる処方箋を棚上げすることを選んだ。原発再稼働は難しいとしても、せめてインバウンド全面解
訂正-コラム：日本株急落に2つの大誤算、その先に前向きのシナリオ＝池田雄之輔氏
米国株下落の中で「底堅さ」が目立った日本株だが、ここにきて急落に見舞われている。この急落劇には２つの大誤算が絡んでおり、ダメージ修復には時間がかかりそうだ。池田雄之輔氏のコラム。写真は都内の株価ボード。２０１０年６月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：外貨準備の含み益利用した物価高対策、国民への利益還元に＝熊野英生氏
コラム：柔軟性欠く日本の金融政策、メインシナリオは円の続落＝内田稔氏
洋上風車欧州大手が日本工場建設保留 納入先の公募落選で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ
