奇跡のコラボから1年。「サガ」シリーズと佐賀県がふたたび連携!その名も『ロマンシング佐賀2』。唐津線ラッピング列車など舞台を東京と佐賀県に拡大し、新たな閃きと物語をお届けいたします。
「本当に勝つと思っていた」―。11日投開票された佐賀県知事選は、自民、公明両党の推薦候補が政府の農協改革に反発する佐賀県JAグループの支援候補に約4万票もの大差で敗れた。自民党幹部は開票の直前まで楽勝ムードと思っていただけに、昨年敗退した滋賀県知事選や沖縄県知事選とは比べものにならないほどショックは大きい。なぜ、地元が起こした「佐賀の乱」を党執行部は鎮圧できず、大敗したのか。自民党内では、昨年の衆院選による「一強多弱」の政治体制のおごりと油断から地方の声に疎くなったのではないかと、戒めの声が上がっている。 敗因としてまずあげられるのが、トップダウン型の樋渡氏の政治手法への嫌悪感と、「中央主導」とみられた候補者擁立過程への反発だ。 執行部が擁立した樋渡啓祐氏は武雄市長時代、レンタル大手「TSUTAYA」の運営会社に市立図書館の運営を委任したり、市民病院の民間委譲を決断したりするなど、斬新な改
佐賀県鳥栖市の路上で留学生に生卵を投げつけたとして、県警鳥栖署は26日、鳥栖市と福岡県久留米市の18〜19歳の少年3人を暴行容疑で逮捕した。被害者の留学生が通う鳥栖市の日本語学校によると、昨年12月以降、留学生19人が卵を投げられたり、エアガンを発砲されたりするなどしたといい、鳥栖署は悪質な嫌がらせとみて関連を捜査している。 逮捕容疑は20日午後9時35分ごろ、鳥栖市本鳥栖町の路上で、自転車で通行中の20代のネパール人留学生の顔などに、乗用車の中から数回にわたり生卵を投げつけたとしている。留学生が逃げようとすると、車を先回りさせて車を降り、生卵をぶつけたという。 久留米市の職業不詳の少年(19)は「知りません」と容疑を否認、鳥栖市の18歳の2人は容疑を認めているという。 鳥栖署は、同様に留学生が被害を受けた事件数件を把握。20日前後には鳥栖市内で通行中の日本人女性がマヨネーズをかけら
「生徒も『プリントの方がいい』と言います」――今年度から授業用タブレットを導入した佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログが終了する。 今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末(ARROWS Tab Q584/H)を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。 ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。 記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラー
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
佐賀県唐津市の市立中学校で2007年、校舎から飛び降りて自殺を図り、大けがをした当時1年の女子生徒(17)と両親が「継続的ないじめが原因」として、同市と上級生らに約1億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、佐賀地裁(野尻純夫裁判長)で言い渡される。 女子生徒側は「所属する部活動の上級生3人から短パンを下ろされるなどのいじめを受けた」と主張。「教員が監督している部活動中にいじめが行われるなど、唐津市の安全配慮義務違反は明らかだ」としていた。市側は「上級生の行為は継続的ないじめではなかった」と反論していた。 訴状などによると、女子生徒は07年4月から上級生らにいじめられ、同年5月31日、校舎2階と3階の間の階段踊り場にある窓から飛び降り、約7メートル下の地面に落下。一命は取り留めたが、両足が動かなくなる重度の後遺症を負った。
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機の1次冷却水が漏れていた問題で、放射性物質を含む約1.8トンの水漏れは1994年3月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。九電は「通常起きる範囲の水漏れ」として指摘を受けるまで公表しなかったが、これまでにはなかった大きなトラブルだった可能性がある。 水漏れは9日午前11時ごろ、1次冷却水の水質を管理するポンプで発生。軸受け部分が80度以上の高温となる警報を発したため、手動で運転を停止した。担当者が確認したところ、軸のあたりから大量の冷却水が漏れていた。 漏れた水は底部の溝から専用のタンクに流れ込む仕組みになっており、放射性物質は建屋の外には流出しなかったという。このため、九電は佐賀県に「ポンプにトラブルがあった」とだけ説明し、水漏れの事実は県の担当者が問い合わせるまでふせていた。 続き
佐賀県の玄海原発3号機で9日、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ出すトラブルが発生しました。しかし、九州電力は一部のトラブルだけを発表し、冷却水漏れの事実を公表していませんでした。 九州電力は、「きのう午前11時前、玄海原発3号機で、1次冷却水の浄化などを行うポンプに警報が出て予備機に切り替えた」と発表しました。その際に、ポンプから放射性物質を含む1次冷却水1.8トンが漏れ出していましたが、九州電力はその事実を公表していませんでした。「想定の範囲内で、冷却水も回収され、外部に漏れていないため、公表すべき事故などにあたらない」としています。
九州電力によると、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機で4日午後1時40分頃、復水器周辺でトラブルがあり、原子炉が自動停止した。 九電によると、炉心を回る1次冷却系ではなく、タービンを循環する2次系のトラブルで、放射能漏れの恐れはないとしている。佐賀県の放射線観測のモニタリングポストには異常がないという。
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は05年12月25日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら6人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 3連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 6ブロックに分けられた
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁が、6月の佐賀県民説明番組に投稿された意見数を実際より117件過少に公表していたことが28日、わかった。 同庁は当初、賛成意見が反対意見より多いとしていたが、実際には反対意見が大幅に上回っていた。また、意見の中には、やらせを告発する内容もあったが、同庁は九電側に照会しなかった。 同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課によると、番組は6月26日、再稼働の安全性を説明するために開催され、午前10時~11時30分、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からメールやファクスで意見を募集し、一部は番組の中でも紹介された。 同庁は番組終了後の記者会見で、投稿総数を589件と公表。メール問題が表面化した7月6日、賛成286件、反対163件、その他140件だったと説明した。しかし、実際には、こ
九州電力の「やらせメール」を誘発した佐賀県の古川康知事の発言メモが社内に添付メールとして回ったのは、原子力担当の段上守副社長(当時)の指示だったことが、九電関係者への取材で分かった。メモを作成した佐賀支社長は知事との会談の備忘録として作り、副社長側に渡したと証言しているといい、副社長が社員らのやらせを後押しするため知事の意向を受ける形で知事の発言を利用したとみられる。 関係者によると、副社長は佐賀支社長ら幹部3人で6月21日に知事と会談した後、内容をメモにするよう支社長に指示。支社長は同日中にA4判2枚にまとめ、副社長の秘書にメールで送った。その後、副社長が部下の担当部長にメモを回し、課長級社員がメールに添付して原子力部門の約100人に配信された。 一方、佐賀支社長は「副社長から『メモを作ってね』と言われ、副社長の個人的な備忘録として作ったので、原子力部門で共有化されたと聞いた時は驚愕(き
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ この画像を見て胸騒ぎがしない人がいるだろうか。 海江田経済産業大臣がわざわざ赴いて、稼働をお願いした玄海原発。だが佐賀県知事は稼働に慎重な姿勢をみせている。 それもそのはず。ここに一つの動画がある。玄海原発が全電源を喪失したと想定した訓練を報じた報道番組の動画だ。 見れば見るほど玄海原発に不安を抱かせる出来栄えとなっている。海江田大臣がこれを知って「玄海原発再稼働OK」とみなしたなら、彼の眼はどうかしている。ひょっとして海江田大臣は視力を喪失しているのかもしれない。 動画では、全電源喪失を想定した訓練、と銘打った訓練だ、だが役に立たない訓練であることが十分理解できる内容となっている。動画を見ていただければ一目瞭然だが、以下、その酷さを解説していく。
福島第1原発事故の影響で停止している九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、政府が開く佐賀県民向け説明会の概要が22日、分かった。参加する県民6、7人を地元広告代理店が選定し、学識経験者を交えケーブルテレビのスタジオで経済産業省資源エネルギー庁などと公開質疑を行う。 資源エネルギー庁によると、説明会は26日午前10時ごろから約1時間半の予定。経産省原子力安全・保安院の担当者も出席して玄海原発の安全性や夏場の電力需給などについて説明し、質疑に加わる方向だという。 資源エネルギー庁は代理店に「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」参加者を選ぶよう依頼済み。費用は国が負担するという。 佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため、古川康県知事が国に開催を要請していた。 開催形式をめぐっては、石井秀夫県議会議長が22日、概要を速やかに情報公開するよう
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