中部電力は7日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決
「供給力や津波対策、議論したが…」中部電、結論先送り - 日本経済新聞
中部電力は7日午後の臨時取締役会で、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について検討したが、結論を出せず、継続審議とすることを決
浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
福井県が原発利権に必死過ぎｗｗｗｗ大阪「原発の電気は要らん！福井乙ｗｗｗｗ」-また大阪か【大阪速報】
1 鉄火巻φ ★ 2011/05/03(火) 00:11:18.23 ID:???0 「橋下知事の脱原発発言は残念」 “共生派”敦賀市長が会見申し入れ 2011.5.2 23:33 大阪府の橋下徹知事が原発の新規建設や稼働期間の延長をやめる方針を表明したことを受け、 高速増殖炉「もんじゅ」など原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は２日の記者会見で、 「発言は、非常に残念。真意を問いたい」と述べ、橋下知事に会談を申し入れたことを明らかにした。 河瀬市長は「（福井県の原発が）電気を送り、大阪の発展に貢献しているのは明らか」と反発している。 また「発言の当日（４月２７日）に会談を要請したが、返事が来ていない」と述べ、連休明けにも再度、 会談を申し入れる方針。 河瀬市長は４月の市長選で、「原発との共生」を掲げ、５選を果している。 産経新聞 http://sankei.jp.msn.c
審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で｜さきがけonTheWeb
審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で 記事ツール Tweet 印刷用ページ 福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。 国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めること
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
常識的に考えた : 【原発問題】東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も 東電から代理店へ福島第一原発関連の入金行われず - ライブドアブログ
【原発問題】東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も 東電から代理店へ福島第一原発関連の入金行われず 1 名前：西独逸φ ★[sage] 投稿日：2011/04/30(土) 07:20:13.96 ID:???0 福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や 工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。 業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、 福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、 地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、 原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。 福島第一に関する契約では、工事が完了した際の
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）(J-CASTニュース) - エキサイトニュース
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性――地震と津波が起こったら、ど
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