児童ポルノ 接続遮断で法整備 NHKニュース
児童ポルノ 接続遮断で法整備 5月3日 11時21分 原口総務大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。 この中で、原口総務大臣は、インターネット上での児童ポルノの規制について、「被害者の児童の心身に重大な影響を及ぼす人権侵害で、早急に有効な対策を講じることが必要だ」と述べました。そのうえで、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。そして、規制の対象となる基準作りなどを進め、ことし６月に開かれる予定の、政府の犯罪対策閣僚会議で対策案を決めたいという考えを示しました。また、原口大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。 ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。 全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。 総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。 政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排
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