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関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を17日と18日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発1号機を、九州電力も玄海原発1号機を廃炉にすることを18日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし7月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則40年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する5基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて
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