東京新聞:「日当４０万円出すから」 原発作業員 確保に躍起:社会(TOKYO Web)
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
被ばく３人は下請け＆孫請け 依頼断れず - 社会ニュース : nikkansports.com
福島第１原発３号機で高線量の放射線に被ばくした作業員３人のうち２人が、内部被ばくをしていることが分かった。２５日夜、３人を検査した放射線医学総合研究所（千葉市）が公表した。初期症状は出ていないが、今後、熱傷の症状が出る恐れがあるという。 関電工本社（東京都港区）に社員被ばくの連絡が入ったのは２４日昼すぎだった。作業員３人の被ばく線量は緊急時の上限を上回る１７３～１８０ミリシーベルト。本社では一夜明けた２５日朝から作業内容や社員の容体について確認に追われ、担当者は「こんな量の被ばくをしたことはない」と戸惑いの表情を見せた。 関電工によると、福島第１原発にいる同社社員からあわてた様子で電話連絡があったのは２４日午後０時２０分ごろ。入院した２人は東電の下請け会社である関電工の原子力部社員で、１人は２０代後半で入社３年、もう１人は３０代前半で入社１１年。残る１人は東電の孫請け会社の社員で３０代前半
『原発労働者40万人が被ばくの実態』ジャーナリスト樋口健二氏の2005年講演、文字おこし記事まとめ:ざまあみやがれい！
左の写真は原発の内部で働いている労働者。何もこぼれていない床を雑巾がけしています。なぜか……それは、床に付着した放射性物質を拭う必要があるからです。 撮影した写真家の樋口健二氏は、以下のように語っています。 『僕のこの写真がスクープになったんですよね。撮っちゃいけないところで撮ったんですよ。誓約書を破って撮った写真です。そうしなきゃね、マスコミなんてみんな記者クラブで、「はい、ここ撮ってください」って言われたところを一人が行って代表撮影するだけ。これじゃあね、何も写せるわけないじゃないですか。』 樋口氏の講演は、今回の原発事故より前から、原発内で作業する多くの労働者が被ばくしていることを伝えている。その人数はなんと……40万人……。樋口氏の講演から、鋭い言葉を紹介いたします。 樋口健二」）今はもうずいぶんお年をめしているようだ。福島原発事故が関心を集める今、表に出てこないのは、体調がわるい
「原発奴隷」「原発ジプシー」 原発で働く下請け労働者の存在
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/03/16(水) 00:14:15.99 ID:zX42BWAH0● ?PLT(12000) ポイント特典 作業員の被ばく量引き上げ、福島原発事故で厚労省 厚生労働省は１５日、東日本大震災での福島第１原発事故で応急対策にあたる作業員に関し、 放射線の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を 定めたと発表した。経済産業省などの要請に基づくもので、 ２５０ミリシーベルトへの引き上げは初めて。 これにより１回あたり１５分程度だった作業時間が３０分程度に増えるという。 国際基準では重大事故時の被ばく線量限度は５００ミリシーベルトとなっているが、会見した 小宮山洋子副大臣は「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」とした。 また同副大臣は、福島第１原発事故で半径２０キロ外に避難した住民の検
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日本の原発奴隷｜美浜の会
エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8 調査報告／原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷 日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。 DAVID JIMENEZ 東京特派員 福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた４つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。２日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。 「何の清掃人だ？」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、
『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
『派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「『同一労働・差別待遇』を固定化する労働者派遣法政府改正案の虚構と欺瞞」 （龍谷大学教授・脇田滋さんの講演前半要旨）の後半部分です。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 政府の派遣法改正案の評価に関わって、私は次の点を問題視しています。①日本的派遣労働の弊害から目をそらし現実を直視していない、②2008年旧政権案と多くの点で重なる現状維持、③2009年6月、民主・社民・国新３党案から大きく後退、④ＥＵ諸国・韓国の派遣法に大きく立ち後れたまま、⑤法案作成手続き・過程の問題点を浮き彫りにした、という点です。 いくつか詳しくみていきます。まず日本的派遣労働の弊害の大きな特徴は、①雇用が不安定、②「差別」＝「同一労働・差別待遇」
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