やらせも“共同体”/“反対派は組織的、衆愚政治”/道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる
「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長
北海道電役員が高橋知事に献金/０６・０７年８１万円/党道議団調べ
北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 萌春会の政治資金収支報告書によると、２００６年に、北電の南山英雄顧問（元会長）１０万円、近藤龍夫会長５万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が３万円、西村求副社長、大内全常務らが２万円など、１３人の役員が計３９万円の献金をしています。 ０７年も南山顧問をはじめ１５人の役員が０６年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計４２万円しています。 全員の献金期日が０６年は６月１２日、０７年は５月８日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。 北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。 日本共産党道委員会と真下紀子道議は８月１日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」
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