会議では、領海警備の課題を洗い出したうえで、海上保安庁の業務や海上保安官の権限の見直しが必要かどうかを検討することにしています。 海上保安庁によりますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で違法操業している外国の漁船に対して警告をして退去させた件数は、ことし9月末の時点で400件を超えています。しかし、違法操業だけで検挙することはなく、立入検査をした件数も21件にとどまっています。 会議では、こうした現状を詳しく分析して、年内にも海上警察権のあり方の方向性をまとめ、馬淵大臣に報告することにしています。 尖閣諸島周辺海域で「違法操業」だけで検挙できないのは政治の責任だ。中国の摩擦を避け、出来るだけ事を荒立てない方針は自民党政権時代から続いている。いくら海上保安庁法を改正し巡視船を増やしたところで数十から100隻にまで及ぶ漁船団を全て拿捕し検挙することなど出来ない。 本来ならば排他的経済水域での操