改めて「ゆとり教育」を問う
文科省の新しい「脱ゆとり」の教科書を見る機会がありました。例えば今回新版になった中３数学の教科書などでは、全体が妙に分厚くなっています。中身について言えば９０年代の本来の中３の内容までは戻っていません。ですが、因数分解のテクニックなどは塾の教科書並みに詳しく、正に思考より訓練を強化すれば「財界も親も文句はないだろう」的な主体性のなさすら感じます。 ちょうどそんな折、『ミスターゆとり教育の反論』というタイトルで、元文科省の寺脇研氏のインタビューが朝日新聞（デジタル版）に出ていました。いい機会ですから、ここで「ゆとり教育」の総括をしておこうと思います。 インタビューの中で寺脇氏は、「ゆとり教育に、私は信念をもっている。その理念の中心は、知識を詰め込む従来の教育を転換し、自ら問題発見をして解決策を探し出し、自ら主題を設定して学べる人間を育てること」だと述べています。 また、２００８年の同様のイン
主張/武道必修化/子どもたちの安全を守れ
「このままでは心配」「子どもたちの安全は守れるのか」―。４月からの中学校武道必修化を目前にして、いま保護者や学校現場から不安の声が上がっています。必修化で全国の多くの中学校が採用するとみられている柔道で、重大事故が続いているからです。 死亡確率が高い柔道 もともと武道必修化は２００６年に自民・公明政権下で改悪された教育基本法を受けて、文部科学省が進めてきたものです。基本法は「教育の目標」に「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを掲げました。文科省は０８年３月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道・ダンスを取り入れ、武道については柔道、剣道、相撲の科目の中から一つを選び、１、２年は必修、３年は球技との選択になります。 ところがここにきて、柔道の安全性が大きく問われてきました。文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管
格闘技事故 どう防ぐ/全国学災連がシンポ
学校災害から子どもを守る全国連絡会は２７日、静岡市で第３１回記念シンポジウム「中学校武道必修化で子どもは安全か」を開き１００人が参加しました。 ２００８年に息子の大輔さん（当時高校１年生）が柔道事故で意識を失い遷延性意識障害となった被災家族の北川弘隆さんは、事故経過を語り、格闘技の指導にあたるものは、格闘技特有の危険性を十分認識する必要があると指摘しました。 県立静岡東高等学校教諭の西川孝治さんは、柔道は礼儀作法や相手を敬う心を育てるなどができるスポーツと述べ、「正しい柔道とは、自分も相手もけがをしない・させないもの。指導者には事故を未然に防ぐための義務と責任がある」と語りました。 大東文化大学の森浩寿准教授は、武道事故防止の安全指針を解説し、「事故を起こさないようにするには事故防止・再発防止のシステム作りが必要」と述べました。 全国柔道事故被害者の会の村川義弘さんと、原田敬三弁護士が特別
高校無償化より現金給付の方がいい三つの理由 : 404 Blog Not Found
2010年11月27日18:30 カテゴリTaxpayerNews 高校無償化より現金給付の方がいい三つの理由 ここに来て高校無償化の対象に朝鮮学校を加えるか否かという「問題」が浮上してきているようだが、私に言わせれば「おやつは300円以内」のおやつにバナナは含まれますかと同じぐらい些細な問題に見える。 もっと単純で明快な解答があるのだから。 高校を公金で無償化するのではなく、その公金を、中学卒業者に対しその後三年間に渡って一律同額、直接支給するようにするだけである。 利点1:「高校生とは誰か」問題が無問題化する なぜ「高校生」ではなく「中学卒業者」かといえば、高校は義務教育ではないからだ。「高校無償化」の受益者は高校生だけだが、それゆえに「朝鮮学校はその対象となるのか」などという「問題」が出てくるし、それ以前に「高校に行かない者」は受益者ではなくなってしまう。 404 Blog Not
日教組・職員室で配られた参院選必勝を呼びかける檄文：イザ！
山梨県の公立学校の先生から、３月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」（３月１６日号外）のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連（日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体）の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。 まあ、だれがどう見ても「事実上の選挙運動」（山梨県の教員）ですね。相変わらずです。日教組教育新聞は「第２２回参院議員選挙の重要性について学習・討議を深めよう」とも記していました。さらに、中村譲・日教組委員長の名前で以下の檄文も掲載されていました。 《政権交代して５カ月。「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」「悉皆から抽出方式となった全国学力・学習状況調査」「教員免許更新制の廃止に向けた改革」などなど自民党政権時代には考えられない政策が現実のものとなっています。日政連議員の活躍
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