所在不明の小中生３２６人 教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減
おかしなことばかりの「奨学金」 | rionaoki.net
どうしようもない記事なのでブログでも。 奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ 文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。 名称がおかしい まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。 目的に対して手段がおかしい 次に、この政策はその目的を果たすと思えない。 同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
「奨学金の条件に社会貢献活動」への批判
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めたそうです。 これに対して「学業に集中できない」「貧困層の子弟だけに社会貢献を義務付けるのか」「アルバイトと奨学金で進学と生活をする場合、学業・アルバイト・社会貢献活動の3本立ては過大な負担になる」「学生のあいだは学問を身につけ、卒業後社会で役立てることが最大の社会貢献」などの批判が出ています。 →その後twitter上では「読売新聞の記事では社会貢献活動が必須の条件のように読めるが、必須ではなく奨励」との情報が流れました。 ●ご意見のある方はこちら 文部科学省の、大学生に対する奨学金に関するお問い合わせフォーム https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry25/ 続きを読む
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