被災地、政府が定期借地…地代払って復興後返還 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東日本大震災の復興計画を策定する「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。 被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、５月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。 今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。 同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。 将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得ら
