東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の中間報告の概要が明らかになった。 官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。26日に公表される。 大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸5階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、5階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。 それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸5階