小売りのＰＢ開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。 今年に入ってからだけでも、靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。5年前の06年度の勧告件数が11件、そのうち小売り・卸が1社だけだったのと比較するとその急増ぶりがわかる。背景にはプライベートブランド(PB)の開発競争がある。 デフレ状況で安売り競争が常態化する中、低価格でもメーカー品より厚めの粗利益を確保できるPBの開発・販売を大手小売りや卸はこぞって増やしているが、そこに大きな落とし穴がある。メーカー品を仕入れて売っている限りは関係ないが、PBの製造を外部業者に委託する場合は、下請法の規制対象となるのだ。 チヨダのケースでは「事務手数料」などの名目で代金から1億円余りを
