「命綱切らないで」/公害予防「仕分け」 被害者ら訴え - しんぶん赤旗
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」２日目の２６日、とりあげられたのは公害健康被害予防事業を行ってきた環境再生保全機構でした。傍聴に訪れた東京都や神奈川県、大阪府の大気汚染公害被害者が「私たちの声を聞いてほしい」「命綱を切り捨てないで」と会場前で声をあげました。事業存続は決まったものの、公害被害者は「これからは国民や公害患者の声を反映した予防事業をすすめてほしい」と訴えました。 川崎市から駆けつけた女性（７３）はぜんそく治療のステロイド剤の副作用で足が不自由です。「大気汚染のぜんそくで２人の子どもを殺された。残った２人の子どもと家を追い出され、人生をめちゃくちゃにされた。公害予防を仕分け対象にするなんて。これ以上の公害被害者を苦しめないでほしい」と語りました。 「天下りとか、無駄遣いという問題ではなく、公害被害者が生きていくための命綱を仕分け対象にしたことが信じられない」というのは東京公害患
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
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