原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。
asahi.com（朝日新聞社）：経産相の原発全廃発言 福井・敦賀市長「混乱招く」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 鉢呂吉雄・経済産業相が「将来的に原発は全廃される」と発言したことについて、福井県敦賀市の河瀬一治市長は７日開会した９月市議会で、「エネルギー政策に混乱を招くもので、誠に遺憾」と述べた。 市には日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の増設計画があり、現在、国が増設許可を審査している。河瀬市長は、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めている。 河瀬市長は「原子力をはじめとするエネルギー政策は国民全体の冷静な議論が必要。国は立地地域の思いを踏まえた方針を示す必要がある。現実的にエネルギー事情を鑑みると原子力の活用が必要」と述べた。（高橋孝二） 関連リンク福井県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ福井でも
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