広島県西部のイベント情報&おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
4月30日小学館ビッグコミックスピリッツ編集部から、4月28日と5月12日発売号の「美味しんぼ」の内容にについてアンケートに対する文章回答を求められた。 4月28日発売号には、双葉町の井戸川前町長が作中で「私も鼻血が出た。今度の町長選挙に立候補を取りやめたのは疲労感が耐え難いまでになったからです」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と述べられている。さらに、5月12日発売号には、「福島に住んではいけない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」という表現がある。 以上を踏まえ5点についてコメントを求められ、以下のような回答をした。 小学館 ビッグコミックスピリッツ編集部 編集長 村山 広さま アンケートについてお答えいたします。 1、「鼻血が出た」という症状について、同様の症状を訴えられてる方を、他に知っていませんか? 私個人の周りでは、前双葉町長井
シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発をどうするのか。「反原発」「原発推進」などそれぞれの立場の識者や専門家による寄稿やインタビューで、この答えの問いを探る。 バックナンバー一覧 はった・たつお 1943生まれ。経済学博士(ジョンズ・ホプキンス大学)。専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホ
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 ----------------------------- 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」2011年5月14日15時0分 印刷 Check 実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤=4月16日 原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 遠隔操作ロボットをめぐっては、1999年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として30億円の
◇リスク負うのは後世…犠牲少なくする責任ある 学者の良心とは何か--。福島第1原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出裕章助教(61)は今、何を思うのか。【宍戸護】 ◇田中正造「もっとも敬愛する人」 暑い昼下がり、訪ねた研究室は薄暗かった。蛍光灯もエアコンもスイッチを入れていない。2人一部屋の真ん中をついたてで仕切られた細長いスペースで、小出さんは机に向かっていた。「余計なエネルギーは使わない。皆さんぜいたくになり過ぎて、不要なものを使い過ぎています」 原子力の文献が山積みされて、記者が座るともう身動きがとれない。 小出さんの専門は放射線計測、原子力安全。愛媛県・伊方原発の設置許可取り消し訴訟で原告側証人となり、99年のJCO東海事業所臨界事故では土壌の放射線を測定し、別の争いでは地
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く