「一定のめど」での退陣表明から2カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。 「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」 首相は10日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。 9日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味(人事)と器(組織)の入れ替