時論公論 「試練続く日本外交」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸するなどした香港の活動家ら１４人について、政府は刑事事件として起訴することはせず、入国管理法に基づいて強制送還しました。 先日の韓国大統領の竹島上陸など、国家の主権を脅かす出来事の連続が、日本外交の力量不足を浮かび上がらせている面もあります。 今夜は、国の基本に関わる問題で試練が続く、日本外交の現状と今後を考えます。 尖閣諸島を巡る事件の最近の例には、８年前の２００４年に中国の活動家７人が不法上陸した事件と、おととし２０１０年の中国漁船が巡視船に衝突してきた事件があります。 今回は小泉内閣当時の２００４年の対応に沿った形で、逮捕した容疑者を検察庁に送らず、入国管理局に身柄を引き渡して強制送還する行政処分の対応をとりました。 この理由としては、菅内閣当時に起きた漁船衝突事件と比べれば、取り締まり側に対する攻撃的な性格が薄かったことが挙げられます。 ただ、それだ
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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