１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

このたび、ドイツの若き哲学者マルクス・ガブリエルを一躍有名にした著作『なぜ世界は存在しないのか』の翻訳が講談社選書メチエから刊行された。同書でガブリエルは、「新しい実在論」という立場を主張している。 私はこれまでカンタン・メイヤスーやグレアム・ハーマンらの「思弁的実在論」を紹介してきたが、ガブリエルの立場もそれに関係する。今日の大陸哲学では、「実在論ブーム」が広く巻き起こっているのである。 ガブリエルの「新しい実在論」とは、いかなるものなのか。ひとまず、「世界は存在しない」というキャッチーな主張は脇に置くことにする。それは実は、二次的なことだからだ。私の整理では、ガブリエルの言わんとすることの本体は、「本質主義vs.相対主義」という対立から抜け出す第三の道を開くことである。 「世界は存在しない」とは？ 本質主義vs.相対主義というのは、極端に単純化すれば、次のような対立だ。 富士山を、別の

トップページ 代表メッセージ 緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました

「タッキー＆翼」の滝沢秀明（３５）が、英科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」電子版に掲載された鹿児島県・薩摩半島沖の海底火山「鬼界カルデラ」に関する論文に執筆者として名を連ねたことが９日、分かった。 【写真】タッキー、結婚「いつかは…」 研究は神戸大海洋底探査センターは「鬼界カルデラ」にある溶岩ドームを調査したもの。同日放送されたＮＨＫ総合「ニュースチェック１１」（月～金曜・後１１時１５分）によると、滝沢は自ら２５～３０メートル潜水し、溶岩を採取した。 するとその溶岩ドームの岩石が、鬼界カルデラで約７３００年前にあった超巨大噴火の後に発生した噴火で新たに誕生したものと判断された。溶岩ドームは現在もマグマの供給を受け、膨張している恐れもあるという。 滝沢は「火山探検家」として知られ、テレビ番組などで世界各地の火山を訪れる様子が何度も放送されている。 番組に対して、巽好幸センター長は

政府が、看板政策「人づくり革命」における「大学改革」の一環として、私立大学の「機能明確化」に向けた検討を始めることが６日、分かった。特に地方の私大に関し、地域の中核産業を支える人材育成といった特色を持たせ、県外などへアピールして学生を集めやすくする。地域内で得意分野の異なる大学同士の統合・連携を進め、大学再編につなげる狙いもある。 政府は８日の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍晋三首相）で大学改革に向けた議論を本格的に始める。私大の機能明確化に向け検討するのは、少子化が進み私大の約４割が定員割れになっている状況を改善するため。大学の特色の明確化に成功すれば学生にアピールしやすくなる。 具体的には、先行している国立大の機能明確化のあり方などを参考にする。 国立大に関して政府は（１）「卓越した教育研究」タイプ（２）「専門分野の優れた教育」タイプ（３）「地域貢献」タイプ－の３つに分類。各大

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Googleは1月31日、G Suiteアップデートブログにて、Mac／Windows版Googleドライブの提供終了日を2018年5月12日に延期することを明らかにした。 Googleドライブのファイルを直接ローカルPCで扱える（ローカルドライブの容量を必要としない）機能「Drive File Stream」を2017年にリリースした際、従来のデスクトップ同期クライアント「Mac／Windows版Googleドライブ」の提供を2018年3月12日に終了するとしていたが、5月12日まで延期することとした。 組織でGoogleドライブを利用しているユーザーは、Drive File Streamへの移行を推奨しているとともに、G Suiteを利用していない場合はバックアップと同期を勧めている。

リディラバジャーナル（Ridilover Journal） 「読むことであなたの社会への関心が広がっていく」 「あなたと社会の関係性が可視化され、ときには、あなたと社会の関係性が再定義される」 リディラバジャーナルでは、 そんな体験をお届けしていきます。 はじめまして、リディラバジャーナル編集長の安部敏樹です。 このメディアはリディラバという、社会問題の現場を訪れるスタディツアーを提供している団体が運営しています。我々は8年以上（※2018年1月　創刊時点）、社会問題の現場に足を運び続け、現場の方から話を聞いてきました。 社会問題を見続けてきたリディラバの知見をもとに、問題の背景にある社会構造まで踏み込んだ記事を提供するメディアが、リディラバジャーナルです。 ……とまぁ、真面目な感じで冒頭文を書き出しましたが、このメディアが目指しているものが何なのか。結論としては、皆さん、ぜひとも助けてく

グーグルは2018年1月26日、1週間前に全世界で提供を開始した新たなクラウドサービス「Google Cloud AutoML」の日本国内向け説明会を開催した。Google Cloud AutoMLは、同社が今後の軸となる一つとして開発を進めているAI（人工知能）を、より簡単に活用するためのサービス。「AIの民主化のためにまだやれることがある」（グーグル・クラウド・ジャパンの大藪 勇輝マシンラーニングスペシャリスト）と意気込む。 同社が目指すAIの民主化とは、活用したい企業や開発者が誰でもすぐにAIを使えるようにするというもの。これまでのグーグルのAIサービスでは、あらかじめ同社が用意した「学習済み機械学習モデルを利用するもの」と、「ユーザーが自分でカスタムモデルを開発するもの」の2種類を提供してきた。前者は専門知識なしですぐ簡単に利用できるものの、ビジネスとして活用できるレベルの結果を得

仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに

松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルをめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、辞表を提出、受理された。 松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。 首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。 松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２

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山内太地 @yamauchitaiji 文系の学問は大切かもしれませんが、シェイクスピアの研究者が５１２人、ゲーテの研究者が３５０人、カントの研究者が２９０人も日本に必要かどうかは、議論の余地があると思いますね。 insightnow.jp/article/8414 2018-01-22 05:37:42 船山登 @mcts08 @yamauchitaiji 現役で教授等の定職についているゲーテ（及びその時代の文化）研究者も、ふだんは大学生（大多数は他学科）にドイツ語等を教えています。そういう意味で、ゲーテ研究だけで飯を食っている人は日本に一人もいないと断言できます。 2018-01-22 14:57:17

近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

引退を発表本日はお忙しい中、わざわざ足を運んでいただいてありがとうございます。今回の報道により妻であるKEIKO、家族、ファンの皆さま、その他スタッフの方々、いろいろな方々にご心配をおかけし、お相手の方にもご迷惑したことをお詫びいたします。 言動が支離滅裂になると申し訳ないので、自分で文章を作ってきたので、少しずつ目を通しながら話させていただきます。よろしくお願いします。 重複しますが本日お忙しい中、本当に有難うございます。これから、報道によるKEIKOであったり、ファンのみなさまに対してご迷惑を抱えたことへのお詫びの話をすると同時に、僕なりのこの騒動のケジメとして引退を決意しました。 KEIKOの容態2010年まで遡らせていただきます。金銭問題による、執行猶予付きとは言うものの有罪判決を受けまして、2010年から5年の歳月を過ごしました。その中で妻KEIKOの突然の病気、予期せぬ事ではあ

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

The Bootstrap Blog News and announcements for all things Bootstrap, including new releases, Bootstrap Themes, and Bootstrap Icons. It’s literally taken us years to do it, but Bootstrap 4 has finally arrived! Words cannot begin to describe the elation the entire team and I have for this release, but I’ll do my best. Thank you to everyone, especially to the team, and to everyone who’s contributed co

【シンガポール=中野貴司】自民党の行政改革推進本部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション（技術革新）を促進していく考えを示した。甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に