正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー、東京）とタクシー大手の日の丸交通（東京）は２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で始めた。タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界で初めてという。平成３２年をめどに無人の完全自動運転での商用化を狙う。 自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証する。 センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを使い、東京都心の大手町と六本木の商業ビル間約５・３キロを１日４往復する。発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。（板東和正） 日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８〜２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開

森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、財務省が昨年２月に森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道に関し「理財局職員が、撤去費が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか、との話をした」と認めた。

日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）で、原子炉内の燃料棒の位置を示すデータが４０年以上前から誤っていたことが発覚し、原電に厳しい視線が注がれている。「安全への影響は大きくないが、原電の信頼性への影響は大きい」と規制委の担当者。東海第２は新規制基準への適合性と運転延長の審査中で、さらに工事計画認可なども合わせ今年１１月までにすべて合格しなければ「廃炉」の運命。データ誤りの調査には１カ月かかるとしており、厳しさが増した格好だ。（社会部編集委員　鵜野光博） 燃料「変更」反映されず　「規制委員としても本件を非常に重要視している。事業者として４０年間、重要な燃料有効長の位置が誤って記載されていて、いろんな評価に２種類の値が使われ、規制庁からの指摘で見つかったというのは、極めて重大なことと認識している」 １月２３日の審査会合で、規制委の山中伸介委員はこう苦言を呈した。 原電の説明による

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題をめぐり、警視庁は１日、制作会社やプロダクションなどのＡＶ業界関係者を対象にした被害防止のための説明会を都内で開き、出演者に対する作品内容の事前説明の徹底や審査の厳格化など法令厳守の徹底を要請した。 警視庁によると、説明会には、首都圏の制作会社１３０社やプロダクション３５社、６の審査団体などから計１７９人が出席。保安課が１月に、淫行勧誘容疑でプロダクションの元従業員を逮捕した事件といったこれまでの摘発例も報告した。 冒頭では、山本佳彦保安課長が「法令を守り、出演強要の根絶を図ってほしい」とあいさつ。田代芳広生活安全部長は「出演強要は精神的、肉体的苦痛をもたらす深刻な人権侵害。法令を駆使して積極的な事件化を図る」と述べ、健全な事業活動を求める要請書を代表者に手渡した。

立ち往生したＪＲ信越線の普通電車。先頭車両の前に雪が立ちはだかった＝１１日夜、三条市（同市の村岡志信さん提供） ＪＲ信越線の普通電車が新潟県三条市で約１５時間半、立ち往生したトラブルで、乗客の男性がツイッター上で「ＪＲの方の苦労、ありがたみや頑張りをすごく身近に感じました」などと運転士の対応を称賛し話題になっている。 この男性は１１日のツイッターに「思ったことをまとめたのでぜひ見てください」と当時の状況を報告。「（運転士は）応援が来るまで一人で乗客の対応をして、一人で除雪作業をしていました」「車内放送では疲れがわかるような放送で、一部の方からは『頑張れ！頑張れ！』と励ましの声も上がっていました」と生々しくリポートした。 また「あなた方のおかげで安心して待つことができました。本当にありがとうございました！」と謝辞を述べ、「ＪＲに対して厳しい意見をなされているようですが、僕は本当に素晴らしいな

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ＴＢＳの吉田明世アナウンサー（２９）が３日、自身のツイッターで第１子を妊娠していることを発表した。 吉田アナはツイッターに文書を投稿し「まずこの度は、私の体調不良により、連日お騒がせをしてしまい大変申し訳ございません。一社会人として、体調管理が行き届いておらず、深く反省しております。そしてこの場をお借りして、皆様にご報告がございます。現在、お腹の中に新しい命を授かっております。一会社員でありながら、このようなご報告をすべき立場ではないことは重々承知しておりますが、１０月２９日、そして本日と、二度に渡り、サンデージャポンの生放送中に貧血を起こしてしまい、非常に多くの方々にご心配及びご迷惑をおかけしてしまったことから、お伝えさせて頂くこと致しました。まだ安定期に入る前の不安定な時期ということもあり、すぐにご説明できなかったこと、ご理解頂けましたら幸いです。最初に体調を崩してから、ビビットの担当

山形大のリチウムイオン電池研究施設「ｘＥＶ飯豊研究センター」（山形県飯豊町）で、職員の机などに「役立たず」「ボケが」などと書かれた書き置きが残されていたことが１０日までに、分かった。同大職員組合は４枚の書き置きの画像を公表し、センター長の男性教授によるパワーハラスメント（パワハラ）と主張している。 組合によると、４枚は昨年９月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。筆記具がそろっていないとして「マジックくらい買っとけ！！《役立たず》」と罵倒。コピー機の選定について「誰が選んだこのコピー　ボケが！！　遅くて使えん」と書き殴られていた。　掲示物を貼る位置が悪いとして「ここに　はるな！！」との内容もあった。いずれもセンター長の筆跡とみられる。 組合によると、ある職員は今年２月８日、センターに来訪した顧客企業の関係者の前で、センター長から「偏差値４０」「偏差値４０」などと罵倒された。別の職員は昨

栃木県真岡市などの１市４町による芳賀地区広域行政事務組合消防本部は２１日、アダルトビデオ（ＡＶ）に出演して報酬を得たとして、真岡消防署芳賀分署の男性消防副士長（２６）を停職６カ月の懲戒処分とした。消防副士長は同日付で依願退職した。 消防本部によると、副士長は昨年４月ごろから今年８月の間、５０～６０回にわたってＡＶに出演し、計約９０万円の現金を受け取った。９月４日に同僚が副士長が出演しているＡＶのサンプル動画を見つけ、本人に確認したところ認めた。 副士長はローンの返済などで生活が苦しかったといい、「誰にも知られることなく収入が得られると考えた」と説明した。 昨年８月には画像を見た同僚から「身体的特徴が似ている」と尋ねられても否定していたが、今年９月に指摘された際にはモザイク処理がない画像もあり、認めたという。 消防本部の稲田俊一消防長は「職員の不祥事で住民の信頼を損ね、深くおわび申し上げる。

清水建設は８日、請け負った東京電力福島第１原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約３９００万円の損害が発生したと発表した。社員は東京都中央区の社員寮で８日朝に死亡が確認されたという。 社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。 清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。 清水建設などの共同企業体（ＪＶ）は、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事などを東京電力ホールディングスから請け負っている。

九州北部を襲った豪雨は、インフラ網をも押し流し、各地で停電や断水が相次いだ。被災地では救助活動と並行して、インフラ復旧の作業が進む。記者は１１日、福岡県東峰村での電力復旧隊に同行した。「電気を届けることが、自分たちの使命」。九州電力や協力会社の関係者が、２次災害の危険もある現場で奮闘していた。（中村雅和） 午前８時。福岡県朝倉市にある九電甘木営業所・配電事業所に、続々と作業員が集まった。同営業所は、電力復旧部隊の基地となっていた。 発生から１週間。復旧工事に加え、電気利用者への対応など仕事は膨大だ。作業員の控室となった大会議室のごみ箱は、栄養ドリンクの空き瓶がいっぱいだった。いすを並べて、仮眠する社員もいた。 甘木配電事業所の中川憲次氏（４９）ら作業員１１人はこの日、東峰村での復旧に携わった。 「路肩が崩壊している場所もあり、離合は難しい。他社さんの作業車も入っています。まずは通信線を吊（

アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが３日、関係者への取材で分かった。 被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。 関係者によると、投資部門責任者の専務取締役は昨年７月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催。その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。 また、平成２７年夏には別の女性社員が歓迎会の２次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた

中央アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を統括する中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＣＡ）で文民として勤務していた日本人女性職員がマラリアに感染し、帰国後の昨年６月に死亡していたことが２３日、分かった。 女性はヒロセ・ミホさん。国連によると、ＰＫＯの職務が原因となり日本人女性が死亡したのは初めて。国連は家族の希望でヒロセさんの名前の漢字や年齢、出身地などを明らかにしていない。 ヒロセさんは２０１５年７月にＭＩＮＵＳＣＡ入りし、中央アフリカ西部ブアルで地域行政官として勤務していたが、昨年６月１０日に休暇で日本に帰国していた際にマラリアで死亡した。 国連によると、これまでＰＫＯに参加して在職死した日本人の犠牲者は計５人でいずれも男性。（共同）

過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

都立高校に忍び込み、女子生徒（１６）のコートなどを盗んだとして、警視庁町田署は１５日、建造物侵入と窃盗容疑で、東京都町田市金井町の無職、柏木佑規容疑者（３３）と、同市旭町の無職、岡本直人容疑者（３１）を逮捕した。いずれも容疑を認めており、柏木容疑者は「女子高生の制服や、コートのツルツルした裏地が好き」と供述している。 同署によると、２人は清掃会社の元社員で、昨年７月～１２月、都立高校など都の施設の清掃を担当していた。２人は「清掃の仕事をしていたときから盗みをしていた」と供述しているという。 同署は２人の自宅から、女子高校生の制服やプリクラなど約２３０点を押収。昨年７月から今年１月にかけて、同市や八王子市の都立高校で制服や現金の窃盗を繰り返していたとみて、裏付けを進めている。 逮捕容疑は昨年１２月１６日午前１１時半～午後１時、町田市の都立高校の教室に侵入し、女子生徒のコートや学生証など計６点

京浜急行電鉄は３０日、三崎口発泉岳寺行き快特列車を運転していた男性運転士（２９）が居眠り運転していたと発表した。運行中に目立ったトラブルはなかった。 同社によると、この運転士は同日午後３時ごろ、横浜－京急蒲田間を走行中の約１０分間、意識がもうろうとなり、体がふらついていたという。 運転士の異常に気付いた乗客が同社に連絡し、乗務を終えた運転士に確認したところ、本人が居眠り運転を認めたという。同社は「出勤時の健康確認を徹底する」としている。