仏下院、新テロ対策法案を可決 非常事態宣言を一部恒久化
フランスの首都パリのモンパルナス駅をパトロールする兵士ら（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【10月4日 AFP】フランス国民議会（下院）は3日、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決した。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容だ。 同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与される。 同法は市民的自由の侵害に当たると懸念する声も上がっているが、イスラム過激派による一連の襲撃事件の頻発に恐怖する世論からの反発はほぼ皆無だった。同法案は下院での1回目の採択で、賛成451票、反対127票、棄権19票で可決された。 2015年に
監視対象の過激派100人、合法的に銃保有 フランス
フランス中部リモージュの展示会でサブマシンガンを持つ男性（2017年3月8日撮影）。(c)AFP/PASCAL LACHENAUD 【7月6日 AFP】フランスで、テロ対策で監視対象になっているにもかかわらず、合法的に銃を所有しているとみられる人物が約100人に上ることが分かった。ジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相が5日の議会公聴会で、当局が特定したことを明らかにした。6月にパリ（Paris）で起きた車突入事件の容疑者が監視対象者なのに銃免許を持っていたことが判明し、同内相が調査を命じていた。 6月19日に起きたこの事件では、銃愛好家として知られていたイスラム過激派の容疑者が武器やガスボンベなどを積んだ車を警察車両に突っ込ませた。フランスでは2015年以来、イスラム過激派による襲撃が相次いでいる。 死者はアダム・ジャジリ（Adam Djaziri）容疑者（31）だけだっ
東京新聞:研究炉学生に身元調査 原子力規制委が大学に要請:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権やプライバシーにも関わる問題だと指摘している。
「共謀罪」法：成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官 - 毎日新聞
【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文550文字）
日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-06-13 00:24:00 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 テロが事前に防げるというのが幻想です。 ほとんどのテロは事前には防げてないです。 フランスではほぼ毎月テロ事件やテロ未遂事件が起きてますが、現場で犯人を射殺したり無力化することで、2016年のニースのテロ事件以降、一般市民の被害者を出さないで済んでいます。 さて、フランスは、テロを事前に防ぐのをやってないのか？というと真逆です。 非常事態宣言が出ているので、警察は裁判所の令状無しに、誰の家でも強制捜査出来る権限があります。
ロンドン、テロ対策急ピッチ １日で歩道に柵設置：朝日新聞デジタル
英ロンドンでは、中心部のロンドン橋などで３日夜に起きたテロ事件の後、橋の車道と歩道を隔てる柵の設置など、テロ対策が急ピッチで進んでいる。ロンドンでは３月にも橋の歩道に車が突っ込むテロ事件が起きており、ロンドン警視庁が車の進入を防ぐ物理的な作戦に乗り出した。警戒に当たる警察官の確保は、８日に投開票が行われる総選挙の争点にもなっている。 ロンドン警視庁は５日、３月にテロ事件が起きた国会議事堂に隣接するウェストミンスター橋に、今回の事件から丸１日で柵を設けたと発表した。市内３３の橋について安全対策を検討しており、ほかの橋にも次々と鋼鉄やコンクリートでできた高さ約１メートルの頑丈な柵が設けられた。 突然現れた柵に、ランベス橋を渡っていた会社経営者の男性（４４）は驚きつつ、「これでテロ対策の決定打になる」と評価した。車の進入を防ぐ柵やポールは、広場など多数の人が集まるところに増え続けている。中心部の
トランプ政権、ＰＣなど機内持ち込み禁止へ テロ対策：朝日新聞デジタル
米トランプ政権が、中東諸国など一部の航空会社が運航する米国便の乗客に対し、携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じる方針を固めたことがわかった。ロイター通信が２０日、当局者の話として報じた。テロ対策の一環という。 ロイター通信によると、ヨルダンやサウジアラビアなど１０前後の国々から米国に向かう、やはり１０前後の航空会社の便が対象で、米航空会社は除外される。禁止対象は機内への持ち込みで、預け入れ荷物に入れることは認められる。政府は数週間前にテロ関連の情報を入手し、対策の検討が続けられてきたという。 ロイヤル・ヨルダン航空は同日、米当局の要請として米国に行く乗客は、ノートパソコンやタブレット端末、カメラなど電子機器の持ち込みが２１日から禁止される、とツイッターで発信した。一部の医療機器は例外という。サウジアラビアの航空会社もツイッターで同様の発信をしたという。 新しい禁止措置の詳細は国土
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