文科省汚職：受験者をランク付け 東京医大裏口リスト | 毎日新聞
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大（東京都新宿区）の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。 事件では、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が官房長だった昨年５月、同大学の臼井正彦前理事長（７７）から「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定での有利な取り計らいを依頼された。同大側は見返りとして、佐野前局長の息子を入試で不正に合格させた疑いが持たれている。
東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。
ハーバード、イェール、国内大学でも必須！「英語を書く力」の学び方（三石 郷史） @gendai_biz
ハーバード、イェール、国内大学でも必須！「英語を書く力」の学び方 五感を刺激するストーリーブック学習法 2020年に大学受験が変わることはご存知の人も多いだろう。国語、数学で記述式が導入されることに加え、英語に関しては「書く」「話す」を評価する4技能試験が導入される。 また国立大学は、2021年に定員の3割を推薦型の入試で受け入れることを目指している。これにより単純な点数主義型から総合的な全人格を問う入試形式が増え、日本の受験制度はアメリカの受験制度に近づいていると言える。 そのアメリカでは、「アイビーリーグ」と呼ばれるハーバード大学やイェール大学などの名門大学で、自分の考えを相手に伝えるエッセイ（論文）が一番の評価のポイントとなっている。言い換えれば「書く力」が重要視されているのだ。 英語塾キャタルの代表・三石郷史氏は、4技能試験という言葉もまだない16年前から読む、聞く、書く、話すをバ
日本の大学やメディアが隠す「不都合な事実」 週刊プレイボーイ連載（331） – 橘玲 公式BLOG
文科省主導の大学改革で、文学部などの人文科学系学部の「組織見直し」が掲げられ、大学教員らが強く反発しています。しかしこれは文科省の暴走というわけではなく、「教育による国際競争力の強化」を目指すのは先進諸国どこも同じで、日本はこのレースから大きく出遅れているというのが実情でしょう。 日本の労働生産性は先進国で最低で、日本のサラリーマンは過労死するほど働いてもアメリカの労働者の7割程度の利益しかあげられないという「不都合な事実」は、最近になってようやく認知されるようになりました。では、日本の研究者の生産性はどうなっているのでしょうか。 じつはここにも「不都合な事実」が隠されているようです。 オランダの学術出版大手エルゼビアが日本の研究活動を主要国と比較したところ、日本の官民合わせた研究開発投資の総額は米国と中国に次ぐ世界3位なのに、一定額あたりの論文数は主要9カ国で最低水準だとわかりました。1
米国の大学が国民の信頼を失いつつある理由 授業料高騰と“左傾化”で入学者が減少の一途 | JBpress (ジェイビープレス)
米国民の間で、高等教育の象徴である大学への不信が高まっている。3月中旬に明らかにされた調査結果によると、米国の大学の多くの学長は、その原因が授業料の高騰と大学の政治的な“左傾化”にあるとみているという。 近年、米国社会では4年制大学への批判や不信が広範に叫ばれるようになった。その例証として、この6年ほどにわたり全米の大学入学者数は一貫して減ってきている。 米国の「全国学生情報交換調査センター」の発表によると、2017年秋の米国の4年制大学への入学者は約1880万人だった。2016年同期と比べると22万4000人減、1.4％の減少である。この新入生のうち、2017年に初めて4年制大学に入るという学生の減少は特に多く、前年比2.3％減、人数では6万3000の減少だった。 新入生全体の人数減は2012年から連続して続いており、この6年間に260万人の減少となった。
大学進学率、最高５２・６％…背景に景気回復 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今春の大学進学率は、前年度比０・６ポイント増の５２・６％で過去最高になったことが３日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。 女子の大学進学率も４９・１％とこれまでで最も高くなった。大学（学部）の在学生数も最多の２５８万２８８４人で、女子の割合も過去最高の４４・８％を占めた。 大学への入学者は６２万９７３６人（前年度比１万１３１３人増）と３年連続で増加。一方、短期大学への入学者は５万６４３２人（同１７９３人減）で、進学率は４・７％と１９９４年度の１３・２％をピークに減り続けている。 大学進学率の増加について、文科省の担当者は「景気の回復を背景に進学することができる家庭が増えているのではないか」としている。
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常
東京新聞:研究炉学生に身元調査 原子力規制委が大学に要請:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権やプライバシーにも関わる問題だと指摘している。
【悲報】東大生と結婚したい肉食女子さん、退学処分になる
1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／： 2017/05/23(火) 17:07:04.10ID:1fUU0iuLM.net 入澤優@penchan0327芸能界入りたくて大学中退しました 2017/05/23 13:08:37 もつ@motsu_s2入澤優退学になったのめちゃくちゃ面白いんだけど https://t.co/mEnvQXdr3R 2017/05/23 12:36:56
研究費は「研究者のために」 日本捨てる若手学者、自民に直訴へ
「召し上げ」られるのは自分で勝ち取った研究費のうち、自分のために使わせてもらうこともできるはずの「間接経費」。国のルール上は、例えば研究以外の事務を代行してくれる秘書の雇用にも使えるはずのお金です。 研究者が自ら研究プランを提案し、認められたとき、国から所属研究機関に支払われる競争的研究資金には、この間接経費が付いてきます。額は直接の研究費の約３割分。使い道は、国の指針で、その研究者の活動支援と研究機関全体の環境改善と定められています。 東南アジアの人権などが専門の国際政治学者である大賀さんも今年度、約２００万円の間接経費を獲得しています。ですが、職場で間接経費は、ほとんどが光熱費や事務用品の購入・維持費までも含めた大学や学部の共通の経費として使われてしまいます。競争的研究資金を獲得している教員は約３割しかおらず、大賀さんは「不公平感は強く持っています」と明かしました。 この日、大賀さんは
返還型奨学金(学資ローン)の滞納率の高い大学の偏差値を調べてみた。
わたくし、常々、「先進国で返還不要の奨学金がないのは日本だけ」と書いています。コレが無いから大学進学率の突出して高い東京では、少子化も突出する。２人も３人も大学に行かせたら親が老後に餓死してしまう。ちなみに安倍さんが頑張って新制度の給付型を設置しました。が、生活保護世帯や児童養護施設の優秀な子に限り、しかも月たったの２万円だ・・・・２万でどないせいっちゅうねん!! 大学まで学費のかからない北欧では少子化を脱しているし、日本でも大学進学率が突出して高い東京の少子化も突出しており、大学進学率が低い沖縄や鹿児島では出生率も高いのです。大学進学率と少子化は密接に関係していることがわかる。 日本(特に東京)とドイツは保育園が足りず、しかたなく専業主婦率が高く、夫１人の収入では複数の子供を大学にいかせるお金がないので両国とも少子化にあえいでいる。専業主婦率が上がると出生率が上がるというのは昔の話で、現
「奨学金の延滞率が高い大学」ランキング （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 「奨学金の延滞率が高い大学」11位以下 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2013年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2014年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、こ
「障害者向け対策ができていない」として削除された2万もの無料講義映像をLBRYが再び無料で一般公開予定
カリフォルニア大学バークレー校(UCB)が無料で公開していた2万以上の講義映像が「障害者向け対策ができていない」ということを理由に全削除を余儀なくされたのですが、コンテンツ共有プラットフォームの「LBRY」がコンテンツを復活させ、自社プラットフォームで無料公開しようと試みています。 U of California, Berkeley, to delete publicly available educational content https://www.insidehighered.com/news/2017/03/06/u-california-berkeley-delete-publicly-available-educational-content UCBはこれまで、大学の講義を録画したムービーなどをインターネット上で無料公開していましたが、ワシントン州のギャローデット大学の職員2
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白（田中 圭太郎） @gendai_biz
先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期
同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで（田中 圭太郎） @gendai_biz
いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」（教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授） 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、
ピアニスト横山幸雄さんを上野学園大解雇 経営巡り対立：朝日新聞デジタル
クラシックの名門「上野学園大学」（東京都台東区、石橋香苗理事長）が、教授の横山幸雄さん（４６）を１３日付で解雇したことがわかった。横山さんは昨年８月、同大を運営する学校法人「上野学園」の経営陣を、背任の疑いで東京地検に刑事告発している。横山さんは１９９０年のショパン国際ピアノコンクールで３位入賞し、脚光を浴びた人気ピアニスト。バン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝した辻井伸行さんも同校で横山さんに師事した。 昨年４月、当時教員だった指揮者の下野竜也さんらと「新しい上野学園を作る会」をたちあげ、経営の健全化を訴えていた。昨年末には第三者委員会による調査報告書で、前理事長に支払われた報酬が「財務状況をさらに悪化させる結果となった」ことや、ファミリー企業への業務委託金額が不自然であることなどが指摘された。同学園では、創設当初から石橋家による同族経営が続いている。 同学園は、代理人を通じ「機
広島大学で“大人のいじめ”1──業績水増し告発の准教授が“クビ”へ （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
最高学府であるはずの国立大学で今、パワーハラスメント（パワハラ）が罷り通っている。部下の教員をいじめて何ら恥じることのない教授が「教育者」を気取る――。これでは、小学校や中学校、高校で学ぶ子どもたちにも示しがつかない。だが、幹部教員が部下の教員をいじめるパワハラが堂々と行なわれ、何のお咎めもない国立大学が実在する。 少子化の進行や運営交付金の削減により、今や国立大学であっても、生き残りをかけた戦略が求められる時代となった。 文部科学省は「スーパーグローバル大学創成支援」と銘打ち、世界のトップ100大学へのランク入りを目指す国内の大学13校に補助金を出す制度を開始。そのうちの一つに、国立大学法人の広島大学（広大）が選出された。 これを受け同大では「成果主義」が取り入れられ、研究活動の活性化が図られることになった。だが、その裏では業績の改竄や水増しといった不正が罷り通っている。 今回、業
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