知事選に14歳の少年が立候補、200年以上前の法律の穴を突く
アメリカ・バーモント州の州知事選挙に向けて、民主党で4人の候補者が擁立されました。この候補者の中に14歳の少年が入っていることが話題になっています。 Ethan Sonneborn, 14, is on the ballot for Vermont governor - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/wp/2018/08/09/ethan-sonneborn-vermont-governor/ Vermont governor race: Ethan Sonnebor - 14-year-old boy uses legal quirk to run for Vermont governor - CBS News https://www.cbsnews.com/news/vermont-g
合法大麻でアメリカがえらいことになっている。新世界を示す9つの証拠
大麻学部、大麻ツアー、大麻投資。 人気ドラマ｢グレイズ・アナトミー｣でも患者にもらった大麻クッキーで全医師がハイになる場面があったり、アメリカでは大麻がもはや当たり前に語られています！ 全米30州と首都で医療用または娯楽用の大麻が合法化され、カナダはウルグアイに続いて10月から完全合法化の国になるようですし、海外ではいま大変な勢いで大麻のメインストリーム化が進んでいます。 違法、違法と言っている間に技術も頭も手も世界についていけなくなっていた、な～んてことになるとナーセリー技術が神の日本にとってはかなりの損失ですので、ちょっと日本では考えられない現象を中心に今の米国の空気を伝えてみたいと思います。 1．首都DCに広まる大麻の香りまずワシントンDC。ここは市民の7割近くが賛成票を投じて大麻が合法化されました。 以来、街中では昼っぱらからマリファナの甘い香りがどこからともなく漂ってくるようにな
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
トランプ氏の支持者にも衝撃 米ロ首脳会談 - BBCニュース
ウラジーミル・プーチン氏とドナルド・トランプ氏のヘルシンキ会談は終わった。密室での2時間近くと、報道陣を前にした1時間。点検すべき内容はたっぷりある。 会談に先駆けて、民主党側はトランプ氏に、プーチン氏を相手にする際には気をつけるよう呼びかけていた。司法省が13日に、2016年米大統領選で米国にサイバー戦争をしかけた罪でロシア軍人12人を正式起訴したばかりなのだから、米国大統領がロシア大統領と会談すること事態が不見識だという意見もあった。 その一方で、多くの共和党関係者の間には、大統領が様々な問題についてプーチン氏に対抗するだろうと、慎重な期待感があった。共和党のスティーブ・スカリース下院院内総務は、トランプ氏が「米国として強い立場から、ロシアの敵対行為に反攻するだろう」とツイートしていた。
米国人の愛国心が退潮、１６年から６ポイント下落
（ＣＮＮ） 米国民であることに自負心を持つ比率は４分の３以下で２０１６年以降、６ポイント下落したことが最新世論調査で７日までにわかった。 調査は米世論調査企業「ギャラップ」が実施し、減少の主因は民主党支持者の間の愛国心の後退としている。米国人であることに「強烈な誇りを持つ」とした同党支持者の比率は１６年の４５％が最新調査では３２％に落ち込んでいた。 一方、共和党支持者の間では過去２年で６ポイント上昇、無党派層では３ポイント減だった。 ギャラップ社による愛国心に関する調査は２００１年に開始。初回の調査では８７％が誇りを表明していた。 米国民の愛国心の陰りは今年５月に公表された「ＭＴＶ/ＡＰーＮＯＲＣ」共同世論調査でも見て取れた。同調査結果によると、１５～２６歳の若年層は自らの世代より親の世代がより愛国的と認識する傾向が浮き彫りになっていた。一方、親の世代は自らの世代が子どもの世代より愛国的と
「ロシアのクリミア併合認めない」 米大統領報道官が明言
米ホワイトハウスで記者会見するサラ・サンダース大統領報道官（2018年7月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月3日 AFP】サラ・サンダース（Sarah Sanders）米大統領報道官は2日の記者会見で、ロシアによる2014年のウクライナ南部クリミア半島併合は「認めない」と述べ、クリミアがウクライナに返還されるまでロシアに対する制裁は維持されると明言した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先に、クリミア併合の承認に含みを持たせる発言をしていた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は今月16日、フィンランドのヘルシンキでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談する予定。トランプ氏は6月29日に報道陣からクリミア問題について問われた際、「成り行きを見なくてはならない」と
米新聞社銃撃、裏口ふさぎ「できるだけ多く殺害」計画
米メリーランド州アナポリスの新聞社キャピタル・ガゼットで起きた銃撃事件で死亡した従業員5人。同紙提供（2018年6月29日作成）。(c)AFP PHOTO / Capital Gazette / Family Photo via Batimore Sun 【6月30日 AFP】米メリーランド州の州都アナポリス（Annapolis）で28日、日刊紙キャピタル・ガゼット（Capital Gazette）の編集室が銃撃され、5人が死亡、2人が負傷した事件で、当局は29日、銃撃犯が「できるだけ多くの人を殺す」ことを狙い、裏口を封鎖していたことを明らかにした。 事件では、首都ワシントン郊外に位置するメリーランド州ローレル（Laurel）在住のジャロッド・ラモス（Jarrod Ramos）容疑者（38）が身柄を拘束された。同州アナランデル（Anne Arundel）郡の警察当局は29日の記者会見で、容
米中貿易摩擦が独自動車大手を直撃、全世界巻き込む可能性も
［ワシントン／フランクフルト／北京 ２１日 ロイター］ - 米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。 独自動車大手ダイムラーDAIGn.DEは２０日、２０１８年の業績見通しを下方修正し、ＢＭＷBMWG.DEは米中貿易摩擦を踏まえて「戦略的選択肢」を検討していると明らかにした。ダイムラーは米アラバマ州の工場でメルセデス・ベンツ車を生産し、中国を含めた世界各地に輸出しており、ＢＭＷの米サウスカロライナ州の工場は米国内の工場としては輸出台数が最も多い。 エコノミストの多くは米中間の高関税の報復について、世界経済の成長を阻害する事態にはならないと見込んでいるが、農業、自動車、ハイテクなど個別の業界は悪影響を免れないとみられる。 トランプ米大統領
トランプ氏、「宇宙軍」創設を国防総省に指示（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加わる第6の軍となる「宇宙軍」の新設を命じた。ただ、宇宙軍創設には議会の承認が必要となる。 【写真】署名した宇宙に関する指示書を掲げるトランプ大統領 米議会ではここ数年、宇宙軍新設を支持する議員と、空軍が宇宙軍の任務を担うべきだとする議員らの間で、議論が白熱。トランプ大統領はかねて、宇宙軍創設の構想支持を表明していた。 トランプ大統領は「第6の軍としての宇宙軍設立に必要な手続きを迅速に開始するよう国防総省に命じる」と表明。「私たちは空軍に加え、宇宙軍を持つ。分離すれども平等な組織だ」と述べた。宇宙軍の果たす役割や設立時期などの詳細は明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News
世界の自殺率急増に警鐘、「HIV並みの予防策を」
米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その
北朝鮮「完全な非核化」に向けた努力を約束－米朝首脳会談の合意文書
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、12日にシンガポールで開いた米朝首脳会談後に署名した「包括的な合意文書」には、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する努力を共同して進める」との文言が盛り込まれていることが分かった。 北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に向けた取り組みにコミット」米朝は「米国と北朝鮮との新たな関係を築く」ことで一致ポンペオ米国務長官と北朝鮮側の担当者が主導するフォローアップ交渉の実施で米朝は合意トランプ大統領と金委員長は「新たな米朝関係の発展および朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全保障の推進に向けた協力にコミット」原題：North Korea Pledges to Work Toward ‘Complete Denuclearization’ 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 内田良治 ruchida2@bloomberg.net 翻訳記事
25％も自殺率が上昇、一体何が起こっているのか？
アメリカでの自殺者は近年増加の傾向にあり、1999年から2016年にかけて自殺率がアメリカ全体で25％も増加していた、とアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が発表しました。これほどまでに自殺者が増えているのは、自身の精神的な健康状態を把握していない人が多いことが原因のひとつだと科学関連のブログメディア・Live Scienceがまとめています。 Why Are Suicide Rates Rising? https://www.livescience.com/62781-why-are-suicide-rates-rising.html Suicide rising across the US | VitalSigns | CDC https://www.cdc.gov/vitalsigns/suicide/ CDCが発表した報告書によると、1999年から2016年までに、アメリカの50
米自殺者、17年で3割増 4万5千人「国家的問題」 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く
「同性婚ケーキ」裁判、サービス拒否の店主勝訴 米最高裁が判決
米コロラド州レークウッドの「マスターピース・ケーキショップ」でケーキ作りに励むジャック・フィリップスさん（2017年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bruce Ellefson 【6月5日 AFP】米コロラド州の洋菓子店が同性カップルからのウエディングケーキのデザイン依頼を拒否したことをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は4日、店側の主張を支持する判決を下した。同裁判は、信教の自由と同性愛者の権利が衝突した事例として注目されていた。 この問題では、洋菓子店マスターピース・ケーキショップ（Masterpiece Cakeshop）を経営するジャック・フィリップス（Jack Phillips）さんが、キリスト教の信仰を理由に同性カップルに対するサービスを拒否。コロラド市民権委員会（Colorado Civil Rights）は、同店が性的指向にかかわらず客へのサービスを提供しなければ
アメリカでベーシックインカムの検証がスタート。デメリットや財源はどうなるのか？ | ライフハッカー・ジャパン
ユニバーサル・ベーシック・インカムは新しいアイデアではないサンフランシスコを拠点とするUniversal Income Projectの共同設立者Jim Pugh氏は、「おそらく、ユニバーサル・ベーシックインカムを最初に唱えた人物はアメリカ合衆国建国の父トマス・ペインだ。トマス・ペインは、米国の国民すべてに毎年いくらかの現金を配り、基本的なニーズ（人間にとって最低限の必要性）を確実に満たせるようにするべきだと訴えていた」と、話しています。 それ以来、ユニバーサル・ベーシックインカムの話題が定期的に持ち上がっては議論されてきました。最近で言えば市民権運動の時代です。「近年で盛り上がりを見せたのは1960〜70年代。実際、市民権運動の関心の中心でさえあった」とPugh氏。 マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、所得保障を通じて貧困を直接的に撲滅することは理にかなった考えだと訴えていた。 こ
在中国の米政府職員、「異常な」音聞き脳損傷 大使館が注意呼びかけ
中国首都北京にある米国大使館（2010年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J. BROWN 【5月23日 AFP】在中国の米国大使館は23日、中国に駐在する米政府職員1人が「異常な」音を聞いて脳に軽度の損傷を受けたとして、健康状態について注意するよう呼び掛けた。この件に似た不可解な事態は、キューバに駐在していた外交官らの間でも発生している。 大使館の報道官によれば、中国南部の都市である広州（Guangzhou）に配属されていた職員が軽度外傷性脳損傷（MTBI）と診断されたことを受け、米中両国の当局がこの件に関する調査を進めているという。 中国に滞在する米市民に送付された警戒を呼び掛けるメールで米大使館は、症状の原因や同国内で同じような事態が起きているかについて分かっていないとしている。 先の報道官は、2017年後半から2018年4月までの間、この職員
テキサス州高校銃乱射事件 銃撃犯は日本の軍歌を流し、撃つ度に「また誰か殺られるぞ」と口ずさんでいた（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「誰かを撃つ度に、彼はこう言ったんです。”また誰か殺られるぞ”（another one bites the dust)」 ABC放送のモーニングショー「グッド・モーニング・アメリカ」でこう話したのは、テキサス州サンタフェ高校銃乱射事件の現場となった美術教室で、乱射を目撃した同校生徒のトレントン・ビーゼリー君だ。 銃規制が進まないアメリカではもはや“ニュー・ノーマル”となってしまったが、今年22件目となる学校銃乱射事件が起きてしまった。 銃撃犯とされるディミトリオス・パゴーチェス容疑者は、5月18日、32度という暑さにもかかわらず、今や“高校銃撃犯のユニホーム”となった感さえある黒いトレンチコートに身を包んで、乱射に及んだ。８人の生徒と２人の教師が亡くなり、13人が負傷、パゴーチェス容疑者は逮捕された。 日本の軍歌が大音量で流されていた 当日、現場となった美術教室にいたトレントン君は、１発目
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ドミノピザが全米で「ピザを安全に届ける」というのを名目に道路の凹凸を補修するキャンペーンをやっている！「これはいい広告」「素敵な社会貢献」と称賛
米 対中国の新たな制裁措置発動を正式発表 | NHKニュース
米朝首脳会談を中止 トランプ氏が金氏に通告 ｜ 共同通信
