【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）が来年北朝鮮に職員を派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について監査を行う方向で調整に着手したことが19日分かった。ICAO関係者が明らかにした。
国連機関が北朝鮮にミサイル監査へ ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）が来年北朝鮮に職員を派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について監査を行う方向で調整に着手したことが19日分かった。ICAO関係者が明らかにした。
国連総長「現金底つきそう」悲鳴 米国など分担金未払い：朝日新聞デジタル
国連のグテーレス事務総長が「例年よりも早く現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を職員に出した。加盟国の分担金の支払いが遅れているためだ。 グテーレス氏は２５日付の文書で、「今回の現金不足は、かつてのものと異なる。現金収支がこの時期に、これほど低迷したことはない」と訴えた。そのうえで、業務に支障のない範囲で支出を削減する方針を示した。 国連によると、２６日時点で、１９３の加盟国のうち日本や中国、ドイツなど１１２カ国が分担金を払ったが、残り８１カ国は未払いのまま。最も国連の財政に貢献している米国のほか、北朝鮮やイラン、イスラエルなどが含まれている。 国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとしたうえで、未払い分の分担金の支払いを強く訴えている。（ニューヨーク＝金成隆一）
国連特別報告者、北に大赦実施を要求 米朝会談前に
スイス・ジュネーブで記者会見するトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者（2018年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【6月7日 AFP】（更新）国連（UN）で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ（Thomas Ojea Quintana）特別報告者は7日、北朝鮮に対し、12日に予定される米朝首脳会談を前に「大赦」を実施し、受刑者の釈放を始めるよう求めた。 キンタナ氏は北朝鮮政府に対し、「大赦を実施して受刑者数百人を釈放」するよう呼び掛け、「そうすれば北からの非常に重要な姿勢表明になるはずだ」と強調した。 同氏は、先月北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放したことを評価。その一方で、「同国には法の支配も…法の適正手続きも存在しない」と指摘し、恣意（しい）的拘束下に置かれている、実質的には被拘束者全員に「恩赦」
ドゥテルテ氏は「精神鑑定」が必要、国連人権高等弁務官が批判
フィリピン南部ダバオで記者会見に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は9日、国連（UN）の特別報告者たちに対して暴言交じりの痛烈非難に及んでいるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領について、「精神鑑定」が必要という見方を示した。 ゼイド氏は、国連関係者らに対するフィリピン側の行為の一部を例に挙げた上、「フィリピン大統領は何らかの精神鑑定を受ける必要があると思わずにはいられない」と述べた。 ゼイド氏をはじめとする人権関係の国連当局者らは、ドゥテルテ大統領が取り組んで物議を醸している麻薬戦争にとりわけ大きな注意を向けている。 超法規的殺人に関する国連特別報告者の
少女買春が横行する国際支援の闇「国連支援隊員が6万人レイプ。小児性愛者3,300人雇用」専門家告発（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO（非政府活動）オックスファムの支援隊員（エイドワーカー）が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万～16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド（約47億円）の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、資格外で演説 公開請求で判明（1/3ページ）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。 翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体
#30報道特注【左系NGOと国連の関係SP】杉田水脈がみた国連の実態！生田よしかつ 足立康史 和田政宗 杉田水脈
７月５日収録 生田よしかつ（築地まぐろ仲卸三代目） 足立康史（日本維新の会） 和田政宗（自民会派） 杉田水脈（元衆議院議員）
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
テロ準備罪懸念は「総意でない」…国連事務総長 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【タオルミーナ＝田島大志】安倍首相は２７日昼（日本時間２７日夜）、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議（サミット）の会場で約１０分間、会談した。 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
潘基文氏、韓国大統領選に不出馬 政治家へ不信感あらわ：朝日新聞デジタル
韓国の潘基文（パンギムン）・前国連事務総長（７２）は１日、国会内で緊急記者会見を開き、「政治交代を果たし、国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」と述べ、次期大統領選に立候補しない考えを表明した。潘氏は、今春にも行われる大統領選の最有力候補の一人で、選挙戦の構図が大きく変わることになった。 潘氏は１月１２日、１０年にわたる国連事務総長の任期を終え、帰国した。その後は各地を訪問したり、有力な政治家と面会したりするなどして立候補の準備を進めてきた。１月３１日には記者会見し、大統領制度を見直すため、憲法改正に向けた協議体の設立を提案。１日の記者会見の前にも与党セヌリ党などを訪問したばかりだった。 一方で、国連事務総長時代に慰安婦問題の日韓合意について評価した発言が批判にさらされた。潘氏の弟とおいが不動産取引で不正を働いたとされる疑惑をめぐっても追及され、支持率は低迷していた。 潘氏は１日の
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