NHK解約しないと死後も受信料が発生？ 「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に NHKに聞いた
「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」 そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。 話題のツイート（画像加工は編集部によるもの） 一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。 受信料を請求するNHKのイメージ 「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声 話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。 「亡
Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
ラブホ経営団体、ＮＨＫを提訴 受信料集金の委託料求め：朝日新聞デジタル
愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からＮＨＫ受信料をとりまとめたのに、ＮＨＫから委託料の支払いがないとして、委託料約１４１万２千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。ＮＨＫは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている。 訴状などによると、組合は２０１４年２月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようＮＨＫの担当者から依頼を受け、同年５月から受信料のとりまとめを開始。１４、１５年で計約９４１万５千円を集めて一括納付したが、ＮＨＫから委託料の支払いがなかったと訴えている。 ＮＨＫは「（原告が）とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論している。 テレビある部屋数分の受信料徴収 放送法は、ＮＨＫの放送を受信できる設備の設置者に受信契約の締結を義務づけてお
＜ＮＨＫ＞ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正
ＮＨＫ集金の男逮捕、ペンで刺す…広島 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＨＫの受信料徴収を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、広島県警呉署は１７日、ＮＨＫの集金業務を請け負う同県熊野町神田の自営業の男（５５）を傷害容疑で現行犯逮捕したと発表した。 発表では、同容疑者は１６日午後８時４５分頃、同県呉市の路上で、市内の不動産業の男性（４０）の手をボールペンで数回刺し、負傷させた疑い。調べに対し、「手に持っていたボールペンが当たった」と供述しているという。 同容疑者は集金に訪れた男性宅でトラブルになり、身分証を見せるよう求められたが、その場を立ち去ったため、追いかけた男性から呼び止められた際に刺したという。 ＮＨＫ広島放送局は「個人委託事業者が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処します」とコメントした。
テレビ付き賃貸住宅の受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。 裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。 裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきか
ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁（河田泰常裁判長）は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。 判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。 裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。男性は、携帯電話のワンセグは「設置」
ＮＨＫ受信料訴訟、最高裁に法相の意見陳述申し立て：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てたことがわかった。裁判結果が社会に大きな影響を与えると判断したためで、大法廷が許可して意見陳述が実現すれば、戦後２例目となる。 訴訟では「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という放送法の規定が、憲法に違反しないかなどが争われている。一、二審は災害報道などＮＨＫの役割を挙げ、「公共の福祉に適合し、（規定は）合憲」と判断した。大法廷は受信料制度について初判断を示すため、年内にも審理を開く。 法務省関係者によると、金田法相は書面による意見陳述を予定。放送法の規定は合憲との立場で、公共放送の役割の重大性や受信料制度についての考えを示すという。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が訴訟の当事者でなくても、国の利
NHK受信料､｢ホテル1部屋1世帯｣の不思議
NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。 支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月～2014年1月まで25カ月の未払い分。「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。 放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。 個人の受信料支払い拒否者に対す
NHK受信料徴収時にキスの疑い「仲良くなったと思い」
ＮＨＫ受信料徴収時にキスの疑い 「仲良くなったと」 ＮＨＫの受信料徴収のために訪れたアパートで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁調布署は３０日、さいたま市中央区の容疑者の男（２５）を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、「話した際に仲良くなったと思い、キスをしてしまった」と供述しているという。 署によると、容疑者はＮＨＫから受信料の徴収業務を委託されている「エヌリンクス」（豊島区）の社員。逮捕容疑は昨年１１月１４日午後８時４５分ごろ、調布市内のアパートを訪問し、住人の３０代女性に無理やりキスをした疑いがある。女性は母親と２人暮らしで、母親は仕事で留守だったという。女性から相談を受けた母親が警察に相談していた。 （朝日新聞デジタル 2017年03月30日 21時57分)
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
NHK受信料「強欲徴収マニュアル」を入手 | 文春オンライン
受信料改革に意欲を見せる上田良一会長 ©共同通信社 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。 例えば冒頭にはこう記されている。 〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。 「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」 さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りに
NHK受信料徴収員が新たなサギを告白「死人とも契約していた」 | 文春オンライン
不祥事続きの上田新体制 ©共同通信社 長崎県佐世保市にあるNHKの業務委託会社に所属していた平田伸男氏（仮名）が、受信料詐欺に関する新たな手口を明かした。 平田氏は「死んだ人を生きているかのように見立てて、契約を取ったこともある」と語る。 「昨年11月に、ある受信料滞納者のお宅を訪ねると、その人は既に亡くなっていて、代わりに息子だけが家に住んでいたんです。会社に指示を仰ぐと、『契約数が欲しいので父親を生きていることにして、支払い再開の契約書に父親の名前を記入させろ』と言われた」 息子自身は過去に受信契約を結んでおり、本来は父親の滞納分を引き継ぐ義務はない。さらに生活保護受給者で日頃の生活もままならないばかりか、自身で契約書にサインもできないような状態だった。 息子本人が語る。 「父が亡くなったのは35年も前です。突然、『父に、27万円の滞納分があるので支払ってください』と言われて驚きました
NHK徴収員が告白「私は『受信料サギ』に手を染めた」 （文春オンライン） - Yahoo!ニュース
NHK長崎放送局で受信料徴収員を務めていた平田伸男氏（仮名）が「週刊文春」の取材に応じ、悪質な受信料契約の手口を明かした。 平田氏は、NHKが業務委託する下請け企業A社の指示で受信料詐欺に手を染めていた。だが、罪悪感に苛まれ、自らも刑罰を受ける覚悟で告発の決意を固めたという。 「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。NHKの受信契約には『衛星放送』と『地上放送』の2種類があり、地上契約は基本の2カ月前払いで2520円なのに対し、衛星契約は4460円と、1940円高い。だからNHKとしてはできるだけ衛星契約を増やしたい。徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給料が上がるのです」 ターゲットは、一人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料について詳しく
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信
NHK受信料の返還認めず 岡山地裁、レオパレス入居者敗訴 ｜ 共同通信
東横イン、NHK受信料約19億3000万円の支払いを命じられる→ビジネスホテルでテレビみる？という話に